用語解説
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西馬音内（にしもない）
アイヌ語で雲がわく小さな谷
うご牛まつり（うごべごまつり）
べご＝方言でうしのこと
篝火・かがり火（かがりび）
西馬音内盆踊りの会場で燃やす炎
オジャレ・おじゃれこ
家々の門口で焚く先祖の精霊を送る火
はなえぼ
方言で鼻水が膨らんだ様子
あねつぁ・あねこ
方言で娘、若い女性のこと
キビチョコ
方言で急須のこと
まぐまぐで
方言で目がまわること
福祉医療費受給者証（ふくしいりょうひじゅきゅうしゃしょう）
医療機関に出すと医療費が無料になるカード 通称マルフクカード
住民基本台帳（じゅうみんきほんだいちょう）
市（区）町村において、住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務処理の基礎とするため、住民票を世帯ごとに編成して作成した台帳
世帯主
世帯の中心となる人。住民基本台帳で世帯主となっている方
住民票（じゅうみんひょう）
町の住民について個人を単位とし、氏名・生年月日・性別・世帯主との続柄・戸籍などを記載した公簿
戸籍（こせき）
各個人の家族的身分関係を明らかにするために記載される公文書。夫婦とその未婚の子で編成され、各人の氏名・生年月日、相互の続柄(つづきがら)などを記載し、本籍地の市町村に置かれる。
本籍・本籍地（ほんせき ほんせきち）
戸籍の所在場所
受理（じゅり）
出された願書・届け・訴状などを受け取って処理すること
成年被後見人（せいねんひこうけんにん）
認知症，知的障害，精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々で成人している人に対しては、年齢によらず個別事情によって裁判所で宣告を受けた人が保護されるようにしたのが成年被後見人
除籍（じょせき）
戸籍からその人の名を除くこと。 「死亡により―する」「―謄本」
定額小為替（ていがくこがわせ）
郵便為替のひとつ
戸籍抄本（こせきしょうほん）
戸籍の記載のうち、請求者の指定した一部を写した証明文書
戸籍謄本（こせきとうほん）
戸籍の記載の全部を写した証明文書
筆頭者（ひっとうしゃ）
戸籍の最初に記載されている者
配偶者（はいぐうしゃ）
夫婦の一方からみた他方
寡婦・寡夫（かふ）
夫・妻と死別または離婚して、再婚していない方
協働（きょうどう）
同じ目的のために、協力して働くこと
出生率（しゅっしょうりつ）
人口に対する出生数の割合
合計特殊出生率（ごうけいとくしゅしゅっしょうりつ）
ひとりの女性が生涯の間に生む子どもの数の推定値
合併時（がっぺいじ）
昭和３０年４月、西馬音内町・三輪村・新成村・明治村・元西馬音内村・田代村・仙道村の一町六村が合併し、羽後町が誕生
核家族（かくかぞく）
ひと組の夫婦とその未婚の子供からなる家族
コーホート要因法（こーほーとよういんほう）
将来の移動(転出、転入)と生死(出生、生残)等の個々の指標を仮定し、推計を行うもの
参画（さんかく）
事業・政策などの計画に加わること。
羽後牛（うごぎゅう）
秋田県内随一の食用牛産地から送り出す羽後牛は、黒毛和牛ならではの優れた肉質が売り物
自主財源比率（じしゅざいげんひりつ）
歳入全体の内、町税や使用料、手数料など自前で調達できる自主財源がどのくらいかを表します。この数値が大きいほど財政的な自立性が高い
ＬＡＮ（ラン）
《略》 local area network 地域ネットワーク
公示日（こうじび）
おおやけの機関が、一般の人に広く知らせるために発表する日
告示日（こくじび）
国家や地方公共団体などが、ある事項を公式に広く一般に知らせる日
町税（ちょうぜい）
町が賦課・徴収する地方税。固定資産税・町民税・たばこ税・軽自動車税・入湯税など
地方交付税（ちほうこうふぜい）
地方公共団体の財源不足や団体間の財政不均衡を是正し、その事務を遂行できるよう国から地方公共団体へ交付される資金。国税収入のうちから一定の比率で交付
国庫支出金（こっこししゅつきん）
国が地方公共団体に対して、特定の事業を促進する目的で資金の使途を指定して交付する国庫補助金・国庫負担金・委託金等の総称
地方譲与税（ちほうじょうよぜい）
国税として徴収した租税を、地方公共団体に財源として譲与するもの
利子割交付金（りしわりこうふきん）
住民税として県に納付された利子割の一部は市町村に交付するもの。交付額は個人県民税の額を基準に配分される
地方消費税交付金（ちほうしょうひぜいこうふきん）
消費税の５分の１は地方消費税として、県並びに市町村に交付するもの。交付額は、その市町村の国勢調査の人口や事業所統計の従業者数を基準に配分される
地方特例交付金（ちほうとくれいこうふきん）
地方税の恒久的な減税に伴う減収額の一部を補てんするために国から交付されます。減収見込み額の約4分３が基準とされている
自動車取得税交付金（じどうしゃしゅとくぜいこうふきん）
県に納付された自動車取得税の約７０パーセントが市町村に交付されます。交付額は、市町村道の面積や延長を基準として配分される
交通安全対策特別交付金（こうつうあんぜんたいさくとくべつこうふきん）
市町村が道路交通安全施設の整備を行なう経費にあてるため、交通反則金を市町村の交通事故発生件数等を基準に配分し交付
分担金及び負担金 （ぶんたんきんおよびふたんきん）
市町村が一部や特定の者に対し特に利益のある事務事業を行なう場合に、その必要な費用に充てるため、利益を受ける者から徴収するお金を分担金といいます。一方、負担金も一定の事務事業について特別の利害関係がある人から、その事業に必要な経費を、受益の受ける程度に応じて町が課する金銭的な給付をいいます
使用料及び手数料 （しようりょうおよびてすうりょう）
使用料は、市町村が所有し又は管理している施設を利用する時に、市町村に納付されるお金をいいます。また、納付された使用料はその施設を維持、管理するための経費の財源となります。手数料は、市町村が特定の人のために行なう行政サービスの対価として市町村に納付されるお金をいいます。納付された手数料はその行政サービスを行なうための経費の財源となります。
県支出金（けんししゅつきん）
市町村が行なう事務事業に、何らかの必要性に基づいて、県が経費の一部又は全部として市町村に給付される収入をいいます。また、その性格により、負担金、補助金、委託金に区分されます。
財産収入（ざいさんしゅうにゅう）
市町村が所有する財産等を貸し付つける事によって生じる対価や基金の運用利息等の財産運用収入や市町村の財産を譲渡することに等により生じる財産売り払い収入
寄附金（きふきん）
市町村に対する金銭の無償譲渡のこと。寄付金の使途を指定しない一般寄付金、使途を指定した指定寄付金があります
繰入金（くりいれきん）
一般会計、特別会計、企業会計、基金の間において相互に資金運用の方法として、各会計等の経理する資金を他の会計で受け入れるときの収入をいいます
繰越金（くりこしきん）
前年度の決算で生じた余剰金を、次年度の歳入に編入するときの収入をいいます
諸収入（しょしゅうにゅう）
地方債のほか、歳入に区分された以外の収入を計上する科目です。普通預金の利子や公営企業会計への貸付金に対する償還金等様々な諸収入があります
町債（ちょうさい）
市町村が社会資本の整備等を行なうために必要な財源を調達するための債務のことをいいます。また、近年は国や地方公共団体の財源不足や、減税による財源の減少を補てんするために地方債を発行することもあります
議会費（ぎかいひ）
議会の活動に必要とする経費。主として議員の報酬や議会や委員会の運営経費など
総務費（そうむひ）
全般的な管理事務に関する経費、企画調整事務、財政・財務管理に要する経費のほか、市町村税の賦課・戸籍住民基本台長・選挙・統計調査に要する経費等
民生費（みんせいひ）
安定した社会生活をするために必要な経費。社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉等の経費
衛生費（えいせいひ）
健康にして衛生的な生活環境を保持するための経費。保健事業に関する経費、環境対策に関する経費等
農林水産業費（のうりんすいさんひ）
農業、林業、水産業の振興に要する経費等
商工費（しょうこうひ）
市町村の観光ＰＲや観光イベント、商店街の活性化等の経費、商工業の振興に関する経費
土木費（どぼくひ）
市町村道や河川の整備や維持管理等の経費
消防費（しょうぼうひ）
消防団の活動に関する経費や消防車等防火施設の整備等のほか、地域の防災のための経費
教育費（きょういくひ）
教育委員会、小中学校等、すべての教育に関する経費
災害復旧費（さいがいふっきゅうひ）
災害によって生じた被害を復旧するために要する経費。道路等の公共土木施設、農地や山林等の農林水産業施設に対する復旧費
公債費（こうせきひ）
借入れた地方債や一時借入金の元金や利子などの償還金
人件費（じんけんひ）
市町村の職員の給料や社会保険料のほか、報酬として支払われる一切の経費
物件費（ぶっけんひ）
人件費、扶助費、補助費、普通建設事業等以外の経費
維持補修費（いじほしゅうひ）
市町村が管理する公共施設（道路等）の効用を保全するための経費
扶助費（ふじょひ）
市町村が各種の法令（老人福祉法等）や条例によって、お金や物品を被扶助者に提供する経費
積立金（つみたてきん）
基金等に積み立てる経費
投資及び出資金 （とうしおよびしゅっしきん）
財団法人に対する出捐金や公営企業の資本を整備するための繰出金など
繰出金（くりだしきん）
一般会計と特別会計、又は特別会計間相互において支出される経費
普通建設事業（ふつうけんせつじぎょう）
道路、橋りょう、河川等の公共土木関係施設や消防施設、学校等の文教施設、公民館、公営住宅等の公共用施設の新設、増設、改良事業や不動産取得等の投資的な事業
災害復旧事業（さいがいふっきゅうじぎょう）
風雨、地震等その他の災害を受けた施設を原形に復旧するための事業
一般会計（いっぱんかいけい）
市町村税や地方交付税を主な財源として、道路や学校等の建設事業をはじめ、社会福祉、保健衛生、環境保全、産業・観光、教育・文化の振興など町が行なう事務の大部分を経理する、基本的な会計
配当割交付金（はいとうわりこうふきん）
県民税として，平成16年度1月1日以降に支払われる特定配当等について課税され一定相当額が市町村に交付される
株式等譲渡所得割交付金（かぶしきとうじょうとしょとくわりこうふきん）
県民税として，平成16年度1月1日以降に発生する譲渡益等について課税され，一定相当額が市町村に交付される
法人税（ほうじんぜい）
法人の所得などに対して課せられる
軽自動車税（けいじどうしゃぜい）
原動機付自転車・軽自動車・小型特殊自動車・二輪の小型自動車に対し所有者に課される市町村税
個人住民税（じゅうみんぜい）
地方税の一。個人の所得を課税対象とするもの。道府県民税と市町村住民税がある
固定資産税（こていしさんぜい）
固定資産、すなわち土地・家屋・償却資産に対して課される地方税。その資産所在の市町村が課す税
国民健康保険税（こくみんけんこうほけんぜい）
国民健康保険を行う市町村が、国民健康保険に要する費用に充てることを目的として、被保険者である世帯主に対し課す税
償却資産（しょうきゃくしさん）
会社や個人で工場や商店等を経営されている方が、その事業のために用いることができる機械・器具・備品・構築物等のことです。
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