 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
【序 章】計画策定にあたって
１ 特定健診・特定保健指導の導入の要旨
住民健診等の保健事業は、現在老人保健法に基づいて病気の早期発見早期治療を目的として行われている。
しかしながら、急速な少子高齢化、社会経済情勢の変化等により医療費が年々増大する中、それに適切に対処する観点からも、国ではこれまで以上に生活習慣を中心とした疾病予防を重視することとして「内臓脂肪型肥満」に着目した健診等を実施することにした。
生活習慣病の多くは不健全な生活の積み重ねによって、内臓脂肪型肥満となり、これが原因となって惹き起こされるものであるが、言い換えれば個人が日常生活の中で適度な運動、バランスの取れた食事、禁煙実行等によって予防可能なものである。
今回の国の制度改正により、平成２０年度から生活習慣病の予防については、医療保険の実施主体である保険者の役割が明確化され、被保険者に対する効果的、効率的な健診・保健指導の実施が保険者に義務付けられた。
このことから、羽後町が老人保健事業で実施してきた満４０歳以上を対象とする基本健康診査や、その結果説明及び要指導者への保健指導については、羽後町国民健康保険の保険者である羽後町が「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、被保険者に対して糖尿病等の生活習慣病に着目した効率的、効果的な特定健康診査及び特定保健指導として実施することとする。
２ 特定健診・保健指導の対象となる生活習慣病
特定健康診査・保健指導の対象となる生活習慣病は、内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）の該当者・予備群とする。
３ 内臓脂肪症候群（メタボリックシンドローム）に着目する意義
平成１７年４月に、日本内科学会等内科系８学会が合同で内臓脂肪症候群の疾患概念と診断基準を示した。
これは、内臓脂肪型肥満を共通の要因として、高血糖、脂質異常、高血圧を惹き起こす病態であり、それぞれが重複した場合、虚血性心疾患、脳血管疾患等の発症リスクが高く、内臓脂肪を減少させることでそれらの発症リスクの低減が図られるという考え方を基本としている。
内臓脂肪型肥満に起因する糖尿病、高脂血症、高血圧は予防可能であり、また発症した後でも血糖、血圧等をコントロールすることにより、狭心症等の心疾患、脳梗塞等の脳血管疾患、人工透析を必要とする腎不全などへの進行や重症化を予防する事が可能であるという考え方である。
内臓脂肪症候群の概念を導入することにより、内臓脂肪の蓄積、体重増加が血糖や中性脂肪、血圧などの上昇をもたらすとともに、様々な形で血管を損傷し、動脈硬化を引き起こし、心疾患、脳血管疾患、人工透析の必要な腎不全などに至る原因となることを詳細にデータで示すことができるため、健診受診者にとって、生活習慣と健診結果、疾病発症との関係が理解しやすく、生活習慣の改善に向けての明確な動機付けができるようになると考えられる。
４ 内臓脂肪型肥満に着目した生活習慣病予防のための健診・保健指導の基本的な考え方について
これまでの健診・保健指導は、個別疾病の早期発見、早期治療が目的となっており、そのため、健診後の保健指導は「要精検」や「要治療」となった者に対する受診勧奨を行うこと、また、高血圧、高脂血症、糖尿病、肝臓病などの疾患を中心とした保健指導を行ってきた。
特定健診・特定保健指導は、内臓脂肪型肥満に着目し、その要因となっている生活習慣を改善するための保健指導を行い、糖尿病等の有病者・予備群を減少させることが目的となる。生活習慣病は自覚症状がないまま進行するため、健診は個人が生活習慣を振り返る絶好の機会と位置づけ、行動変容につながる保健指導を行う。
５ 計画の性格
この計画は、「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき、羽後国民健康保険が被保険者に対し、糖尿病等の生活習慣病に関する健康診査及び健康診査の結果により健康の保持に努める必要がある者に対する保健指導を実施するために策定する計画であり、高齢者の医療の確保に関する法律第１９条で規定されている、厚生労働大臣の定める「特定健康診査等基本方針」に即して策定する。また、住民ひとり一人が健康づくりに取り組むことの重要性に鑑み、「健康うご２１計画」及び高齢者の医療の確保に関する法律に定める秋田県医療費適正化計画等と調和のとれたものとする。
６ 計画の期間
この計画は５年を１期とし、第１期は平成２０年度から平成２４年度とし、５年ごとに見直しを行う。
７ 羽後町国民健康保険の現状
羽後町の現状は、人口約１８，４００人、国民健康保険加入被保険者は約８，２５０人である。
平成１８年度基本健康診査結果データからみた健診の受診率は約２５．７％、40〜74歳の受診率は約２９．２％である。40〜44歳までの受診率9.4％、45〜49歳が16.9と低く、特に男性の受診率が低い。
医療費の状況は、40〜74歳被保険者の受診件数のうち男性約28.6％、女性約22％が生活習慣病に要している。また、男性診療費の約19.4％、女性の約22.7％を生活習慣病が占める。男性では高血圧性疾患、脳梗塞、女性で高血圧性疾患、腎不全が診療費の上位を占めている。
生活習慣病の具体的疾病である高血圧性疾患においては、45歳から49歳の年代で受診件数の3位、糖尿病が８位に現れ、50歳以降に高血圧性疾患は受診件数の１位になり、糖尿病がそれに次ぐ順位になっている。
国保の加入者は、後期高齢者医療制度の実施に伴い、平成２０年４月には約33％程度減少し、約5,580人ほどになると予想される。その内、特定健康診査等の対象になる「40歳から74歳」の国民健康保険の被保険者は平成20年の4,463人から減少を続け、平成24年には3,900人になると予想される。