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平成１９年度高齢者虐待防止研修会を開催
地域包括支援センターでは「高齢者虐待を未然に防ぐ地域づくりのために」をテーマに研修会を開催しました。県高齢者虐待予防研究会より２名の講師を招き、県内の虐待の実態調査報告や高齢者虐待への援助者としてどうアプローチしていくのかを高齢者虐待防止ネットワーク構成員（人権擁護委員、法務局、民生委員、社協、福祉保健課等）や介護保険サービス事業所の職員の方々を対象に研修しました。
県内の虐待の実態調査結果からみえてきたことを具体的にあげると
●高齢者世帯では介護負担が虐待の大きな要因になっている
→介護負担を軽減するために、介護保険サービスを活用しましょう
●虐待が起こる世帯では、地域での孤立が目立っている
→身近な相談機関（福祉保健課・地域包括支援センター）を利用しましょう
●放置放任は、知識や技術の不足から起こっている
→介護技術や認知症について理解していくことで改善されるものもあります。
●実態調査であげられた虐待事例の特徴としては
→同居世帯、認知症、後期高齢者等
今回の高齢者虐待防止研修会では、参加者の皆さんから質疑応答も積極的に行われました。なかでも「高齢者虐待は（何をしても）なくならないのではないか」との厳しい意見も聞かれました。
県内の実態調査においても虐待支援の結果で明確に改善がみられたというケースはまだ少なく状況が改善されないケースも３１.１％と解決が困難な現状が示されていました。
しかしながら地域において高齢者虐待を防止するために、行政をはじめ関係機関、介護保険サービス事業者や住民一人一人が関心を持ち、「地域から虐待をなくしていこう」という動きをつくり、支援していくなかで改善された事例も報告されています。今後も地域包括支援センターでは、高齢者の虐待防止にむけて積極的に取り組み、高齢者と介護者が心おだやかに暮らせるよう、最善の支援策を考えていきます。
地域の皆さんへ
高齢者虐待は専門職だけでは防ぎきれません。地域の皆さんの協力が必要です。
具体的には
1.在宅で介護している介護者の話し 相手になってください。
2.高齢者を抱える世帯が孤立しない ように地域で見守ってください。
3.「おかしいな」と思ったら、すぐ 相談窓口へ連絡してください。
高齢者虐待の相談窓口
福祉保健課高齢者福祉担当（６２-２１１１内線１２４・１２５）
地域包括支援センター（６２-５３１２）