平成１７年度の会計決算が九月定例議会で認定議決されました。一般会計決算額は、歳入が７５億８，５３０万円、歳出が７２億７，９３１万円となり、３億５９９万円の黒字になりました。
　今回は、一人でも多くの皆さんに町の財政状況を知っていただくために、できるだけ分かりやすく平成１７年度の決算状況を特集してみました。

町の財政は
　町の財政を家計に例えると分かりやすいと思います。羽後町も自分が働いた収入（自主財源）と親からの仕送り（依存財源）でやり繰りしていますが、景気は上昇傾向といわれているものの、自前の収入（町税など）は横ばいとなっており、また、地方と税財源に関する三位一体の改革により、仕送り（地方交付税、国・県支出金など）は、年々減っています。その分、収入（歳入）にみあった支出（歳出）になっています。
　食費や教育費・医療費のように、なかなか減らすことのできない費用
を義務的経費といいます。義務的経費には人件費・扶助費・公債費があり、人件費は、第２期羽後町行政改革大綱によって職員数を減らし、１６年度より抑えられていますが、保育所運営費・福祉医療費や児童手当、老人・　障害者の支援費などの扶助費は増加しています。
　町の借金（町債）は、なるべくしないほうが良いのですが、大きな建設事業や短期間に多額の経費がかかる場合、効果が長期にわたる場合など
には、世代間の公平性からも上手な借金の仕方も重要になります。

１７年度羽後町一般会計

歳入総額　75億8,530万円			歳出総額　72億7,931万円
町税 皆さんから納めていただいた 固定資産 税や町民税など	10億4,590万円 （13.8％）	自 主 財 源 22.8％	人件費　 町職員給与、議員・各種委員報 酬など	16億9,368万円 （23.3％）	義 務 的 経 費 43.2％
繰越金　 前年度の決算で生じた余剰金を、 次年 度の歳入に編入する時のお金	3億8,397万円 （5.1％）		扶助費　 保育所運営費・福祉医療費や児 童手当、老人・ 障害者の支援費 など	5億7,643万円 （7.9％）
その他　 分担金・負担金・使用料・手数料・ 財産収入ほか	2億9,911万円 （3.9％）		公債費　 借り入れた町債（借金）の返済 のためのお金	8億7,177万円 （12.0％）
地方交付税 町が標準的な仕事をするさいに、 不足する財源を町の財政状況に 応じて交付されるお金	35億2,101万円 （46.4％）	依 存 財 源 77.2％	投資的経費投資的事業費　 資産を将来に残すための経費。 道路や建物の建設するための お金・災害復旧事業	12億8,958万円 （17.7％）	投資 的経費 17.7％
国・県支出金　 特定の目的のために国や県から 交付されるお金	9億4,265万円 （12.4％）		物件費　 物品購入費や委託費などの お金	8億8,834万円 （12.2％）	消 費 的 経 費 39.1％
譲与税・交付金 国から一定の割合などで配分、 譲与さ れるお金	4億6,946万円 （6.2％）		補助費等　 広域圏負担金や各団体への 補助	11億6,686万円 （16.0％）
町債　 町の借金。大規模な事業を行 うため、 国などから借り入れ たお金	9億2,320万円 （12.2％）		繰出金　 特別会計へ繰り出したお金	7億5,560万円 （10.4％）
			その他　 各種貸付や道路の維持補修 費など	3,705万円 （0.5％）

一般会計の歳入と歳出を前年度と比較　
歳入にあった歳出を
　１７年度の歳入は前年度と比べ４億９，４０９万円減っています。さらに５年前と比べると６億７，５５４万円も減少しています。
　歳入は、７割強が依存財源となっており、国庫支出金や県支出金など、家計でいうと親からの仕送りが減少しているのが大きな要因です。特に国から、地域間の格差をなくし、どこに住んでいても基本的なサービスを受けられるよう、市町村の台所事情によって配分される地方交付税は
５年前に比べ、約８億円減少しており、今後も減少していくと思われます。
　自主財源の約７割を占める町税は、ここ数年横ばいになっています。給料が増えることは、家計にとって嬉しいことですが、町の財政にとっても自主財源が増えることは嬉しいです。
　しかし、一般的に給料が急に増えないように、自主財源も急に増えたりしないのが現状です。
　また、１７年度にくらべ１６年度の「その他」が多くなっていますが、これは１６年度から川原田宅地分譲地が分譲開始されたために多くなっ
ているものです。
　歳出は、前年度より４億１，６１２万円減っています。さらに５年前と比べると６億７，７０９万円減少しています。
　歳出は、皆さんの家計でもそうであるように収入（歳入）以上の支出（歳出）はできませんので歳入にあった歳出になっています。しかし、むやみに歳出を削減したのでは、町民サービスの低下を招いてしまいますので、こういったことのないよう、社会福祉、身体障害者、高齢者、児童福祉等の経費の民生費、保健事業に関する経費・環境対策に関する経費等の衛生費は増加しています。消防費が前年度に比べ大きく増加しているのは、防災行政無線設備整備事業が行われたためです。一方、
行政改革の推進により、人件費等の経常的経費は減少しています。　

歳　入
	平成１７年度　７５億８，５３０万円		平成１６年度　80億７，９３９万円
固定資産税	5億9,391万円	7.8％	5億9,314万円	7.4％
町民税	3億2,694万円	4.3％	3億4,135万円	4.2％
その他の町税	1億2,505万円	1.7％	1億2,744万円	1.6％
繰越金	3億8,397万円	5.1％	4億1,273万円	5.1％
その他	2億9,911万円	3.9％	4億4,177万円	5.4％
地方交付税	35億2,101万円	46.4％	34億7,572万円	43.0％
国庫支出金	4億6,873万円	6.2％	5億8,388万円	7.2％
県支出金	4億7,392万円	6.2％	5億620万円	6.3％
譲与税・交付金	4億6,946万円	6.2％	4億4,656万円	5.5％
町債	9億2,320万円	12.2％	11億5,060万円	14.3％

歳　出
	平成１７年度　７２億７，９３１万円		平成１６年度　７６億９，５４３万円
総務費	16億9,425万円	23.3％	19億9,567万円	25.9％
民生費	12億8,628万円	17.7％	12億3,179万円	16.0％
衛生費	9億3,973万円	12.9％	8億8,656万円	11.5％
労働費	213万円	0.0％	242万円	0.0％
農林水産業費	6億8,528万円	9.4％	8億3,331万円	10.8％
商工費	1億103万円	1.4％	8,211万円	1.1％
土木費	5億6,379万円	7.7％	5億6,703万円	7.4％
消防費	2億9,099万円	4.0％	6,657万円	0.9％
教育費	6億8,101万円	9.4％	8億2,415万円	10.7％
災害復旧費	3,571万円	0.5％	4,843万円	0.6％
公債費	8億6,066万円	11.8％	10億2,613万円	13.4％
諸支出金	918万円	0.1％	47万円	0.0％
議会費	1億2,927万円	1.8％	1億3,079万円	1.7％

　　　　
町の借金は
　町債残高は家計でいうと、ローン残高となります。総額は、８７億４４１万円となり、町民一人当たりで計算すると約４６万５，０００円になります。前年度と比較すると２億１，０４８万円増加していおり、「商工」の「盆踊り会館」や「その他」の「防災行政無線設備整備事業」で増加、それ以外の事業では減少となっています。

事業別町債残高　８７億４４１万円
町道等	15億8,579万円	18.2％
学校施設	9億5,544万円	11.0％
農林道	8億4,350万円	9.7％
庁舎建設	3億4,472万円	4.0％
厚生施設	8億4,020万円	9.6％
公園	4億4,062万円	5.1％
農業施設	3億2,756万円	3.8％
災害復旧	1億8,272万円	2.1％
商工	8億257万円	9.2％
その他 臨時財政対策費 （地方交付税の減額分 を補てんする特別地方債）など	23億8,129万円	27.3％

　
人事行政の運営状況
役場職員の状況は
　ここでは、町職員の給与等を含めた人事行政全般についてお知らせします。なお、職員の給与等は議会の審議を経て条例で定められており、その制度については国に準じたものとなっています。また、病院事業職員、水道事業職員についても一般行政職に準じています。
　職員数は、第２期羽後町行政改革大網により６名減少（１８年度の採用は羽後病院）しており、級別では主幹、年齢では４８歳〜５１歳までの職員が多くなっています。また、１８年４月より、職務の級が８級から６級になっています。
　人件費等の状況は、職員数削減で前年度より、人件費が約１億７９４万円削減されています。条例改正により昨年度に比べて１人当たりの給与費が年額約５万円、町長の給料が月額４１，０００円、助役の給料が月額３２，０００円それぞれ削減されています。手当では、特殊勤務手当が約５７万円、扶養手当が約３３４万円、住居手当が約３万円、通勤手当が約５１万円それぞれ減っています。

1.職員の任免・職員数

	16年度	17年度	18年度
4月1日付採用者数	5人	4人	7人
4月1日付派遣職員数		８人	2人
4月1日現在職員数	373人	356人	353人
年度中採用者数	1人	2人
年度中退職者数	14人	15人
年度末復職者数		5人

2.職員の給与等の状況
人件費の状況（単位：万円）

住民基本台帳人口 （3月31日現在）	歳出額 （Ａ）	実質収支	人件費 （Ｂ）	人件費率 （Ｂ／Ａ）	前年度 人件費率
18,715人	727,931	30,262	169,368	23.3％	24.0％

＊人件費には、特別職に支給される給料、報酬等を含みます。

職員給与費の状況（平成18年度当初予算　単位：万円）

職員数 （Ａ）	給　　　　　　与　　　　　　費				一人当たり 給与費Ｂ／Ａ
	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計（Ｂ）
200人	78,844	9,088	33,258	121,190	606

＊給与費は、特別職を除く一般職の分です。

ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

	15年	16年	17年
指　　数	93.2	90.6	93.0
対前年増減	0.5	△ 2.6	2.4

＊ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。

職員の平均給与月額の状況（4月1日現在）

区　　分	平均給料月額	平均給与月額	平均年齢
一般行政職	333,100円	362,900円	43.11歳
技能労務職	298,800円	329,200円	49.10歳

＊給与とは、給料の他に支給されている扶養手当、住居手当、通勤手当等を加えたものをいいます。

職員の初任給の状況（４月１日現在）

区　　分		初任給	２年後の給料
一般行政職	大学卒	170,200円	183,800円
	高校卒	138,400円	148,000円
技能労務職	高校卒	131,500円	140,300円

職員の経験年数別・学歴別平均給料月額（４月１日現在）

区　　分		10年〜14年	15年〜１９年	20年〜24年
一般行政職	大学卒	272,600円	307,000円	378,900円
	高校卒	238,900円	262,000円	-円
技能労務職	高校卒	-円	-円	260,400円

＊経験年数とは、卒業後直ちに採用され引続き勤務している場合は採用後の年数です。また、民間企業等に就職後採用された場合はその年数を経歴換算したものを加えた年数です。

一般行政職の級別職員数の状況（4月1日現在）

区分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１級	主　　事	20人	12.0％
２級	主　　任	26人	15.7％
３級	主査・主席主査	29人	17.5％
４級	主　　幹	41人	24.7％
５級	参事・主席参事	30人	18.1％
６級	主席参事・課長	20人	12.0％
計		166人	100.0％

＊標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務です。
＊職員数には税務職、保育士、保健師、寮母、介護士、医師、医療技術職、看護師、企業職、技能労務職は含みません。

昇給期間短縮の状況

区　　　　分		全職種
17年度	職員数　　Ａ	356人
	昇給期間を短縮して昇給した職員数　Ｂ	20人
	比率　Ｂ／Ａ	5.6％
16年度	職員数　　Ａ	373人
	昇給期間を短縮して昇給した職員数　Ｂ	19人
	比率　Ｂ／Ａ	5.1％

期末手当・勤勉手当（17年度支給　単位：万円）

1人当たり 平均支給額	支給割合		役職加算
	期末手当	勤勉手当	8・7級	6・5級	4級
155	3.00月分	1.45月分	15％	10％	5％

退職手当（４月１日現在）

区　　分	勤続20年	勤続25年	勤続35年	最高支給額	定年前早期退職特例
自己都合	23.50月	33.50月	47.50月	59.28月	2〜20％加算
勧奨・定年	30.55月	41.34月	59.28月	59.28月

＊退職手当に関する事務は秋田県市町村総合事務組合で処理しており支給率等は国に準じています

特殊勤務手当（一般会計：4月1日現在）

支給実績（17年度決算総額）	10万円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	7,580円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度）	6.4％
手当の種類（手当数）	２

手当の名称	支給対象業務・職員	支給単価
町税事務手当	町税の賦課・徴収に従事した職員	日額300〜350円
防疫作業手当	感染症等の防疫作業に従事した職員	１回500円

時間外勤務手当（単位：万円）

支給実績（17年度一般会計決算）	1,950
職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	13
支給実績（16年度一般会計決算）	1,944
職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	11

その他の手当（４月１日現在　単位：万円）

手当名	内容および支給単価	支給実績 （17年度決算）	支給職員１人当た り平均支給年額
扶養手当	配偶者 　　　　　　　　13,000円 2人まで（配偶者扶養）　6,000円 1人（配偶者非扶養）　　6,500円 1人（配偶者なし）　　11,000円 その他　　　　　　　　5,000円 特定期間の加算 　　　　5,000円	3,154	224,400円
住居手当	借家の場合の支給限度額　27,000円 持家の場合、新築から5年経過まで　2,500円	370	181,200円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円 自動車等利用限度額　24,500円	868	60,000円

特別職の給料（報酬）の状況（4月1日現在）

区分	給料月額	区　分	報酬月額	期末手当
町長	776,000円	議　長	288,000円	6月期1.60月分
助役	593,000円	副議長	267,000円	12月期1.75月分
		議　員	253,000円	計　　3.35月分

部門別職員数の状況（各年４月１日現在）

区　　　分		職員数（人）			対前年増減数		主な増減事由
部　　　門		16年	17年	18年	17年	18年
一 般 行 政 部 門	議　会	4	4	4
	総　務	57	51	47	△ 6	△4	地域担当職員減（6地区→5地区）ほか
	税　務	11	12	11	1	△ 1	賦課担当職員減
	農林水産	24	24	23		△ 1	農林業整備担当職員減
	商　工	4	4	5		1	県東京事務所派遣職員新設
	土　木	11	11	11
	民　生	46	36	37	△ 10	1	包括支援センター職員配置
	衛　生	14	14	13		△ 1	健康管理担当職員減
一般行政計		171	156	151	△ 15	△ 5
特別行 政部門	教　育	40	36	35	△ 4	△ 1	歴史民俗資料館職員減ほか
公 営 企 業 等	病　院	106	104	107	△ 2	3	看護職員欠員補充ほか
	水　道	8	8	7	1
	下水道	5	5	5
	その他	44	47	47	3
	小　計	162	164	167	2	3
総　合　計		373	356	353	△ 17	△ 3

年齢別職員構成の状況（各年４月１日現在）

区分	20歳 未満	20〜 23歳	24〜 27歳	28〜 31歳	32〜 35歳	36〜 39歳	40〜 43歳	44〜 47歳	48〜 51歳	52〜 55歳	56〜 59歳	計
18年	2	7	26	42	31	28	28	51	62	44	32	353
構成比	0.6	2.0	7.4	11.9	8.8	7.9	7.9	14.4	17.6	12.5	9.1	100.0
13年	4	19	40	31	31	33	54	62	51	40	29	394
構成比	1.0	4.8	10.2	7.9	7.9	8.4	13.7	15.7	12.9	10.2	7.4	100.0

3.職員の勤務時間、休暇および服務の状況（4月1日現在）

勤務の区分	勤務時間	休憩時間	休息時間
通常勤務	午前8時30分〜午後5時15分	午後0時15分〜午後1時	午後0時〜午後０時15分
			午後３時〜午後３時15分
遅番勤務	午前10時15分〜午後7時	午後1時15分 〜午後２時	午後１時〜午後１時15分
			午後３時〜午後３時15分

主な休暇・休業の種類	期間	有給・無給の別期	平均取得日数
年次有給休暇	年間20日間	有給	12.0日
病気休暇	医師が必要と認めた期間	1年まで有給
結婚休暇	7日以内	有給
産前休暇	8週間以内	有給
産後休暇	8週間以内	有給
服忌休暇	1〜10日	有給
夏季休暇	連続する3日間	有給
育児休業	子が３歳に達する日まで	無給
介護休暇	6月以内	無給

4.職員の福利厚生事業の状況
町が実施する事業

名　　　　称	内　　容	給付単価
団体生命弔慰金	職員の死亡	500,000円

秋田県市町村職員互助会に委託して実施する主な給付事業

名　　　　称	内　　　　　容	給付単価
結婚祝金	会員の結婚	50,000円
入学祝金	会員の子の小学校入学	20,000円
会員弔慰金	会員死亡	200,000円
配偶者弔慰金	配偶者死亡	100,000円
扶養者弔慰金	扶養者死亡	30,000円
父母弔慰金	父母死亡	10,000円
人間ドック助成金	１泊コース	上限50,000円
	日帰りコース	上限25,000円
	婦人科受診コース	上限30,000円
障害見舞金	障害者該当	100,000円
災害見舞金	会員の住宅被災	上限200,000円
通信講座助成	指定通信講座受講者	上限20,000円
医療費助成	5,000円以上の医療費	上限20,000円
奨学援護金	遺児に対する奨学金	月額5,000円

予算・決算額（単位：万円）

	職員掛金	町負担金	負担率
平成18年度（一般会計）	1,421	1,105	43.8％
平成17年度（一般会計）	1,593	1,273	44.4％

5.秋田県人事委員会の報告事項
　町では地方公務員法に基づいて、職員の勤務条件に関する措置要求の審査、不利益処分についての不服申立ての審査等について秋田県人事委員会に事務を委託していますが、その業務状況について平成17年度における委託実績は秋田県人事委員会「該当なし」との報告を受けました。


決算を家計簿に例えると
（１７年度の歳入・歳出を羽後家の１ヶ月におきかえて）

羽後家の財布の中身は
　羽後町の財政を家計簿に例えた羽後家の収入は自分で稼いだお金が約２割、残りは親の援助などに頼っています。しかし、親（国・県）の給
料も減り、仕送りの額も年々減っています。
　皆さんの家庭でも収入が減ると、買い物はできるだけ安い店で済ませたり、大きな買い物をするときは、それが本当に必要なものかじっくり考えてから決断するなど支出を切り詰めるために、さまざまな努力をすることでしょう。
　羽後町でも「第二期羽後町行政改革大綱」に基づき、経費全般の見直しおよび財政構造の改善に努力しています。具体的には支所の廃止や学
校統合・保育所民営化、職員減により人件費・物件費が削減されています。
　どうしても必要な物を我慢すれば、快適な生活が送れないように、一律に歳出を削減することは、町民サービスの低下を招きます。そういったことのないよう身近な施策や少子高齢化・町の活性化などの重要課題に的確に対応し、皆さんの満足感や納得度を高めるため、限られた財源を最大限に活用し、創意工夫を図りながら計画的な財政運営を行っていきます。

収　入
（一人当たり）
例：給料
10億4,590万円（町税）÷18,715人（３月末住民基本台帳）≒55,900円

羽後家の1カ月の収入		一般会計決算
給料	55,900円	自 主 財 源	町税	10億4,590万円
その他の収入 パート、不動産、内職等	12,300円		分担金・負担金・使用料 手数料・財産収入など	2億2,932万円
貯金の取り崩し	3,700円		繰入金	6,979万円
前月からの繰越金	20,500円		繰越金	3億8,397万円
親からの援助	213,200円	依 存 財 源	地方交付税・譲与税・交付金	39億9,097万円
親からもらった大学の授業料	50,400円		国庫支出金・県支出金	9億2,320万円
借金	49,300円		町債	9億2,320万円
合計　405,300円		合計　75億8,530万円

支　出
（一人当たり）

羽後家の1カ月の支出			一般会計決算
生活費	食費	90,500円	義務的 経費	人件費	16億9,368万円
	教育・医療費等	30,800円		扶助費	5億7,643万円
	ローンの返済	46,600円		公債費	8億7,177万円
その他 生活費	光熱水費・消耗品費	47,500円	消 費 的 経 費	物件費	8億8,834万円
	家の修繕費	400円		維持補修費	781万円
	町内会費・サークル費	62,300円		補助費等	11億6,686万円
	貯金	500円		積立金	918万円
	友人に貸したお金	1,100円		貸付金ほか	2,006万円
	子どもへの仕送り	40,400円		繰出金	7億5,560万円
家の増改築費		68,900円	投資的 経費	投資的 事業費	12億8,958万円
合計　389,000円			合計　72億7,931万円

特別会計・企業会計決算状況
　特別会計の歳入総額は70億195万円、歳出総額が66億1.187円で、3億9,008万円の黒字になりました。老人保健（医療）特別会計は2,226万円の赤字になっていますが、これは、高齢化の影響などで医療費が増加したためで、この分は、翌年度歳入で補てんされています。

会　計　別		決　算　額		歳入歳出差引額
		歳　出	歳　入
特 別 会 計	国民健康保険事業	18億695万円	16億9,080万円	1億1,165万円
	老人保健（医療）	21億36万円	21億2,262万円	△2226万円
	田代財産区	262万円	91万円	171万円
	老人福祉施設運営	6億5,387万円	4億3,163万円	2億222万円
	農業集落排水事業	1億530万円	1億46万円	484万円
	公共下水道事業	3億6,100万円	3億5,548万円	552万円
	介護保険	13億1,615万円	13億1,462万円	153万円
	在宅介護支援複合施設運営	6億5,570万円	5億9,535万円	6,035万円
	計	70億195万円	66億1,187万円	3億9,008万円

企 業 会 計	会　計　別		収　入	支　出
	病院事業会計	損益勘定	27億3,383万円	27億2,685万円
		資本勘定	1億6,895万円	3億1,353万円
			不足額の1億4,458万円は、過年度損益勘定留保資金で補てん
	上水道事業会計	損益勘定	2億3,462万円	1億7,169万円
		資本勘定	1億4,935万円	１億8,465万円
			不足額の4,112万円は、当年度損益勘定留保資金等で補てん

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