１， 方　針

　羽後町は平成８年に策定した第３次羽後町総合発展計画に基づき「人が輝き、人が活きるまちづくり」を目標として、その実現のために「教育」「文化」「福祉」「医療」「生活環境」「産業」等の充実、発展を期して施策を展開し、着実にその歩を進めてきた。
　しかし、今日の地方自治体は、低迷する経済状況とともに少子・高齢化の一層の進行、高度情報化社会への急速な移行、地方分権の進展、国及び地方財政の厳しさから推進されている市町村合併、住民ニーズの更なる高度、多様化等の課題に取り巻かれ、大きな変革の流れの中を模索しつつ進んでいる状況にある。
　このような中にあって、今自治体には自らの責任において社会・経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう体質の強化を図り、目標である住民福祉の一層の充実・向上と活力ある地域社会の構築に、これまで以上に積極的に取り組むことを求められている。
　羽後町では平成８年に厳しい社会経済情勢や増大する行政需要に対応するため、「第１期羽後町行政改革大綱」を定めて効率的な行政執行に取り組んできたが、１５年３月の羽後町定例議会において機関決定された「住民に身近なまちづくり」の決議によって、単独自治体として進む道の選択とその趣意を受け、新たに、独立した自治体として歩みつづけるためのより厳しい行財政改革に取り組むことが必要となった。
　自主財源比率が低く、地方交付税への依存が大きい財政構造の中で、単独の自治体「羽後町」として存立して行くためには、これまでにない厳しい局面に正面から向き合わざるを得ないと考える。
　羽後町が地方自治の新時代にふさわしい自治体として自立し、自己責任、自己選択に基づいて住民の負託に応えうる効率的、効果的な行政組織と簡素な行政システムを構築するために、新たな視点に立った行政改革推進の指針として「第2期羽後町行政改革大綱」を策定するものである。

２， 主要課題

イ、事務事業の見直し
・ 事務事業の簡素合理化
・ 民間委託等の促進
・ 公共施設の見直しと適正な管理運営・有効活用
・ 町民参加の促進
ロ、 組織・機構の簡素効率化
・ 組織・機構の見直し
・ 団体等の見直し
ハ、 定員管理の適正化と人材育成の推進
・ 定員管理及び給与の適正化
・ 人材の育成･確保と職員の能力開発･活用
ニ、 情報化･広域化に対応した行政サービスの向上
・ 行政の情報化の推進
・ 行政情報サービスの充実
ホ、 財政運営の効率化
・ 経費全般の見直し及び財政構造の改善
・ 補助金等の見直し
・ 使用料等の見直し
・ 公共工事コストの縮減

３， 計画期間

この大綱の計画期間は平成１６年度から平成２０年度までの概ね５カ年とする。

４， 進行管理

　この大綱に基づく行政改革は、町民の理解と協力を得ながら推進するとともに、個々の町職員が自らの課題として日常的に取り組むものとする。また、改革の状況を年次ごとに点検するため、町民も参加した行政改革推進機構を設置して成果を検証し、進行状況は定期的に広報等で公表して町民の意見や提言を受けながら効果的に進める。
　また、進行管理中においても新規の改革案が発生した場合は、その都度計画に追加するなど、柔軟で迅速な行革推進を図る。

５，具体的方策

イ、事務事業の見直し

・事務事業の簡素合理化
　複雑・多岐にわたる事務を適切、迅速に処理するためには機械化の一層の推進による簡素、簡略化が不可欠である。方法としては行政情報の共有化であり、県内自治体の中でも後発である事務のＯＡ化（ＬＡＮの構築）を急ぎ、行政としての統一的な事務事業への対応体制の確立を目指す。具体的には公用車の集中管理、ペーパーレス化、情報サービス提供促進などをすすめ、更に課所長の専決事項の拡大、フレックスタイム制の導入等による事務執行の迅速化、柔軟対応化、経費削減をすすめる。
　また、事業についても安易に前例を倣う事なく、より効率的、効果的に執行可能な方策を検討し、経費削減に結びつける。
・民間委託等の促進
　事務事業の民間委託はこれまでも必要に応じて都度移行させているものの、庁舎内事務、施設管理、文書配布等委託可能な業務については積極的に民間委託を推進するものとする。
・公共施設の見直しと適正な管理運営・有効活用
　少子化等により効率的な活用とは言い難い施設や遊休公共施設が増加する見通しから、支所、学校、保育所、公民館、生活改善センター等の施設についてより有効な活用のために廃止も視野に入れた見直しを進める。この場合においては、使用目的の変更による活用策の検討、廃止する場合は維持管理経費の低減を図るため取り壊し、売却を原則とする。更に、施設ごとに個別で対応している維持管理事務を組織機構の再編により一元化して事務の簡素化を図る。
　また、新たに維持管理費が生ずる公共施設については当分の間の建設を控え、既存施設の一層の活用策を模索して対応する。
・町民参加の促進
　町政への町民参加の促進のため各種ボランティア組織の育成・支援を行い、町民の意見を町政に反映させるためにもすでに実施されている「町政懇談会」を更に充実させるとともに、インターネットを活用した町民参加を積極的に推進する。また、男女共同参画社会の推進のため、各種審議会等における女性の参加機会の拡大を図る。

ロ、組織・機構の簡素効率化

・組織・機構の見直し
　昭和３０年合併後、従来の行政サービス水準の維持を目的として旧６村に残った支所も、自動車の普及に併せた幹線道路網の整備や情報伝達技術が飛躍的に向上したといえる現在、初期の目的は希薄になったと考え、基本的には廃止の方向で検討する必要がある。
　また、少子化の進展により人口減少が続く傾向にあるため、児童福祉施設（保育所、児童館）、教育施設（小学校、中学校、公民館）について出来るだけ早く廃止を含めた整理・統合を進める。
　施設の廃止・整理統合は職員の削減とも大きくかかわるものであるが、退職職員の推移を勘案しつつ今後５年の期間を目処とし見直しを進める。
　更に、前記以外の既存施設や課所についても効果・効率等を再点検し、管理換え再編成を積極的に進める。
・団体等の見直し
　前例踏襲、恒常的に支援している既存団体等について、運営状況及び行政効果を詳細に点検し、効果の希薄なもの、形骸化しているもの等の整理、統廃合を進める。

ハ、定員管理の適正化と人材育成の推進

・定員管理及び給与の適正化
　自治体の職員定数は、その自治体が持つ行政形態により一定ではない。ただ、行政規模が類似した県内の他自治体と比較した場合、当町は、より身近な行政サービスを行う観点から旧町村単位に行政機構の一部を残していることから、普通会計の職員数は多いといえる現状にあり、組織・機構の見直し、事務事業の合理化、職員能力の開発推進等の改革項目と併せて職員の削減、適正な定数管理を進める。
　職員採用については年齢バランスの取れた構成にも配慮して年次計画的に採用するとともに、退職職員の補充については半数以下に留めるなど一定期間のなかで削減、適正化を進め、新規需要の事務についても新たな職員による対応をしないものとする。
更に、退職勧奨制度も活用するなどして、目処としては平成３０年まで１００人（２５％）の職員削減を目指す。
　職員給与については、社会経済動向を反映した人事院の勧告を基本とするが、各種手当ての削減、報酬等の見直しを進め、適正な給与水準の確保のため引き下げも含めて給与費全体の抑制を図る。
・人材の育成･確保と職員の能力開発･活用
　職員の事務処理能力に差異があることは、削減を進めながら適正な職員数に改めて行く計画推進の阻害要因にもなりかねない側面を有している。複数の事務を担当し得る職員の育成のため、職員の資質向上、能力開発を急がねばならない。
　また、職員の年齢層がバランス良く構成されていない現状から、従来の年功序列型の級別標準職務への配置が困難になっており、新たな昇進基準（職務評価基準）を設けるなどして能力に応じた職員配置制度を確立し、管理職数の抑制と給与の増高を抑制する。
　また、複雑、多様化する行政需要に専門的知識で対応できる職員の配置が求められることも多くなったため、一般事務職員の特殊分野における事務能力習得のための研修を実施する。

ニ、情報化･広域化に対応した行政サービスの向上

・行政の情報化の推進
　国や都道府県さらには市町村の通信ネットワーク（国：LGWAN総合行政ネットワーク、秋田県：情報活用支援システムなど）は既に構築され、システムを有効に活用する技術の模索段階にきている。町の行政ネットワークは非常に脆弱である現状から、各課所職員間の情報共有化が未だ図られていないため早期に庁舎関連ネットワーク（LAN）を構築しなければならない。
　これにより、行政情報資料を一体的に構築管理し、ペーパーレスや事務事業の迅速処理を図るものとし、長期的には企画立案・実施・報告など時間の要する一連の決裁行為等を「電子認証」で行うことを目標とする。
・行政情報サービスの充実
　チラシ等による全町への情報提供は意外に効果が薄く、紙の大量消費につながり不効率な面が多い。情報はLANを通じて既存広報に集約するシステムを構築し、完全月2回の広報発行を目指し、全世帯への行政情報サービス体制を充実させる。
　また、既存ホームページの町民向け情報が確立されていないため、同じくLANを活用して、タイムリーな行政情報サービスに努める。

ホ、財政運営の効率化

・経費全般の見直し及び財政構造の改善
　中期財政計画（平成２０年度まで）によると、地方交付税及び国庫支出金は年５％ずつ減少すると推計され、平成２０年度の町財政における歳入総額は７０億円を下回ると予測されている。一方、扶助費や普通建設事業費の中の上下水道事業など、いわゆるインフラ整備に要する歳出は増加すると見込まれることから、平成１９年を境にして歳入不足の懸念が想起されている。
　こうした町財政の赤字化に至る事態を回避し、財政を健全に保つためには行政経費全般の徹底した見直しや組織機構の大幅な改革が不可欠であり、具体的には支所、学校、保育所、課所等の統廃合等を含む行政機構の改革、歳出総額の３５％を占める人件費及び物件費の縮減が改革の大きな柱になるものと考える。
・補助金等の見直し
　補助金交付に関連する１２１団体（平成１４年度現在）の実績をもとに、徹底した効果算定を行い、平成２０年度までに１０％以上の経費削減を目標とする。
・使用料等の見直し
　各種施設使用料、手数料、負担金、保育料等について、不均衡の是正を図る。
・公共工事コストの縮減
　適正な設計・積算に努め、発注施行については一般競争入札を原則として、工事コストの低減を図る。