行政改革大網　実施計画

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行政改革大網実施計画

（１）事務事業の見直し
・事務事業の簡素合理化

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
庁内LANの構築	全庁	検討	実施	継続	継続	継続	事務事業簡素化の基本要件、印刷費節減
公用車両の集中管理	総務課	検討	実施	継続	継続	継続	効率使用による経費削減
課所長専決事項の拡大	総務課	一部実施	実施	-	-	-	事務コストの削減
フレックスタイムの導入	総務課	検討	一部実施	継続	継続	継続	時間外手当の削減閉庁時間の延長
全戸配布チラシの抑制	企画商工課	実施	継続	継続	継続	継続	広報の活用、紙代削減
事務補助的日々雇用職員の見直し	全庁	一部実施	実施	継続	-	-	実務面での支障を再検証し、民間委託・職員再配置で賃金コストを改善する
他課職員の税申告相談会支援	税務課	検討	検討	実施	継続	継続	職員の効率的活用
各地区敬老会の統一	福祉保健課	検討	一部実施	実施	継続	継続	経費削減
支所収納事務の廃止	福祉保健課税務課	検討	一部実施	実施	-	-	現金取扱い業務の削減
購読紙の集中管理	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	各課所重複購読誌の削減
有料刊行物の見直し	全庁	実施	継続	継続	継続	継続	刊行物の有効利用と経費節減
備品事務用品の棚卸	全庁	実施	継続	継続	継続	継続	死蔵品の有効活用

・民間委託の推進

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
専門業務の民間委託	総務課担当課	検討	一部実施	一部実施	継続	継続	専門知識による業務の効率化が図れる（スクールバス・除雪・保育所運営等）
文書配布の民間委託	総務課	一部実施	実施	継続	継続	継続	職員削減と経費節減
各種証明書発行事務の民間委託	町民課税務課	検討	一部実施	実施	-	-	より身近な場所での発行によるサービス向上
給食センター調理業務民間委託	教育委員会	-	-	検討	準備	実施	嘱託・臨時職員の減員
教育委員会付属施設の民間委託	教育委員会	検討	実施	-	-	-	職員の削減

・公共施設の見直しと適正な管理運営・有効活用

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
支所の統廃合	全庁	検討	一部実施	実施	-	-	人件費・物件費節減
小中学校の統合	教育委員会	一部実施	継続	継続	継続	継続	協議会答申に基づき実施。教育環境の改善。人件費・物件費の節減。
保育所等の再編	福祉保健課	準備	実施	-	-	-	少子化に対応した新たなサービス展開。
公民館・資料館・図書館施設の管理一体化	教育委員会	検討	実施	継続	継続	継続	維持管理費の効率化
遊休施設の売却・払い下げ・取り壊しの推進	財政課	検討	検討	実施	実施	実施	支所学校等統合による遊休施設の維持管理費の削減
軽井沢・上到米生活改善センター創作館等の払い下げ	全庁	検討	実施	-	-	-	維持管理費の削減
浄化槽等施設維持管理業務の一括委託	担当課	検討	実施	継続	継続	継続	電気・防火・し尿等の維持管理一括委託による経費の削減

・町民参加の推進

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
ボランティア、ＮＰＯ組織等の育成	全庁	検討	一部実施	一部実施	継続	継続	町政への参加を推進
町政懇談会の改善	企画商工課	実施	継続	継続	継続	継続	全世代の町政参加促進
ホームページ掲示板の活用	企画商工課	実施	-	-	-	-	町民参加窓口の拡充
女性・青年の意見公聴	教育委員会	継続	継続	継続	継続	継続	女性・青年模擬議会の継続

（２）組織・機構の簡素効率化
・組織・機構の見直し

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
６支所の統廃合	総務課	検討	一部実施	実施	-	-	組織の簡素化による職員数の削減
地区公民館の見直し	教育委員会	検討	一部実施	実施	-	-	中央公民館集約による関連経費削減・効率化
小学校の統合	教育委員会	一部実施	継続	継続	継続	継続	協議会の答申による実施（教育環境の整備）
保育所の再編	福祉保健課	準備	実施	-	-	-	協議会の答申による実施（保育サービスの充実）
課所等の機構の整備再編	全庁	検討	実施	-	-	-	事務の効率化

・団体等の見直し

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
観光物産協会の自立	企画商工課	準備	実施	継続	継続	継続	観光収入確保による自立促進（町負担金の削減）
社会福祉協議会の自立	福祉保健課	検討	実施	-	-	-	補助金の削減
⑭五輪坂ハイツの自立	企画商工課	検討	実施	-	-	-	第三セクターの自立
五輪坂スキー場の経営改善	企画商工課	検討	実施	-	-	-	経費の削減（利用者減）

（３）定員管理の適正化と人材育成の推進
・定員管理及び給与の適正化

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
職員定数の削減	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	人件費の削減（平成30年まで25%削減）
退職勧奨制度の活用	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	人件費の削減
人件費の抑制	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	人件費の削減
特別職の報酬見直し	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	人件費の削減
町委嘱の各種委員等の人数・報酬の見直し	全庁	実施	-	-	-	-	必要性及び委員の人員の適正化
職階制及び管理職手当の見直し	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	管理職の適正配置
特殊勤務手当の見直し	全庁	実施	継続	-	-	-	手当の削減
時間外手当の削減	全庁	実施	継続	継続	継続	継続	フレックスタイム導入等による経費削減
旅費（日当）の見直し	総務課	実施	-	-	-	-	手当の削減（日帰り圏内）

・人材の育成・確保と職員の能力開発・活用

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
職員研修内容の充実	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	職員のコスト意識の醸成、能力の向上
職員採用受験資格の緩和	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	特殊技能等人材の確保
職員評価制度の確立	総務課	検討	実施	継続	継続	継続	職員の「やる気」の醸成
OA機器活用教育の実施	総務課	実施	継続	継続	継続	継続	事務の効率化、能力開発

（４）情報化・広域化に対応した行政サービスの向上
・行政の情報化の推進

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
行政資料データベースの構築	全庁	検討	実施	継続	継続	継続	二重事務作業の抑制
オフコンシステムの機能強化	全庁	継続	継続	継続	継続	-	情報保全、事務の効率化
文書管理の電子化	全庁	検討	準備	実施	継続	継続	事務効率の向上、紙消費抑制
情報システム管理担当の新設	企画商工課	準備	実施	-	-	-	情報システム管理等専門化による事務効率向上

・行政情報サービスの充実

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
広報うごの充実	企画商工課	実施	継続	継続	継続	継続	臨時チラシを「広報うご」に集約し効率のよい情報提供を実現（配布事務・紙の節減）
町民向けホームページの開設	全庁	実施	継続	継続	継続	継続	情報提供の迅速化と行政参加機会の拡充
PR版ホームページの充実	全庁	継続	継続	継続	継続	継続	町のイメージアップ

（５）財政運営の効率化
・経費全般の見直し及び財政構造の改善

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
中・長期的財政収支試算に基づく事業実施	財政課	実施	継続	継続	継続	継続	計画的財政運営の推進
マイナスシーリング予算編成方針の継続と歳入予算枠内配分による総額抑制	財政課	実施	継続	継続	継続	継続	歳出削減
経常経費の節減	全庁	実施	継続	継続	継続	継続	歳出削減
地方債の総額抑制と高金利債の繰上償還	財政課	実施	継続	継続	継続	継続	地方債の適正な執行
企業会計及び準公営企業会計の独立採算運営	財政課担当課	検討	実施	継続	継続	継続	経営合理化計画の策定による健全化の推進
町単独事業の見直し	企画商工課財政課	一部実施	継続	継続	継続	継続	恒常的な事業を廃止し、少子高齢化社会に適合した事業へのシフト
町税等滞納者対策の実施	全庁	一部実施	実施	継続	継続	継続	税務担当以外、全管理職員による収納特別対策による町税確保

・補助金等の見直し

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
補助期間の設定	全庁	実施	実施	継続	継続	継続	恒常的な補助又は事業の形骸化を防止するため、規定により補助期間を明確に設定する
補助金額の上限設定	全庁	実施	実施	継続	継続	継続	事業の性質を見極め、規定により補助額を定める
既存補助事業の見直し	全庁	検討	実施	継続	継続	継続	事業の効率化

・使用料等の見直し

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
各種施設使用料等	全庁	検討	実施	-	-	-	社会情勢の変化に対応した料金の設定
廃棄物手数料	生活環境課	検討	実施	-	-	-	ゴミ処理手数料の見直し
各種検診料	福祉保健課	検討	実施	-	-	-	他市町村との料金不均衡是正、医療機関受診者の除外
閲覧手数料	町民課税務課	検討	実施	-	-	-	証明・閲覧手数料等の実情にそった見直し
地籍データ利用手数料	農林課	検討	実施	-	-	-	コピー等の実費手数料新設
町営市場使用料	企画商工課	検討	実施	-	-	-	使用料の見直しと徴収

・公共工事コストの縮減

項　　目	年度担当課	16	17	18	19	20	効　果
公正な競争入札契約方法の改善	財政課	検討	実施	継続	継続	継続	一般競争入札方式を原則に執行しコスト縮減を図る。
道路及び施設等の規格・構造の見直し	全庁	検討	実施	継続	継続	継続	機能・構造を必要条件内に留めて新設・改良することにより事業費全体の抑制を図る
計画・設計・管理・検査の充実	全庁	検討	実施	継続	継続	継続	技術職員の増強及び民間専門技術者の活用・PFI の取り組みによる設計管理のコスト縮減

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