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１．安心、安全、ネットワークづくり
１）公共交通
（現状と課題）
羽後町の公共交通機関は路線バスとタクシーであり、路線バスの営業路線として５路線、８系統が運行されています。
路線バスは通勤、通学、買い物等の足として利用されていますが、近年の自家用車の普及により利用者の減少が激しく、運行回数が削減されて利用者がさらに減少する悪循環に陥っており、経営上自治体の助成を受けて運行が続けられている実状です。また、町の助成額も年々増加しています。
道路整備が進み、これまでのように県道などの基幹路線のみを運行する路線バスでは、町民の足としての役割が果たしにくくなっていることから、町内を巡回するバス運行も検討する必要があります。
山形新幹線の大曲、湯沢地域までの延伸は厳しい状況ですが、経済活動、人的交流の活発化、地域開発の促進に多大の効果があるものと期待されており、実現に向けた要請活動を継続･強化する必要があります。
（基本方針）
地域交通網としての路線バスの充実と利便性の向上を関係機関や事業者と検討するとともに、町内巡回バスの導入を進めます。また、山形新幹線の延伸については関係市町村との連携を図り、より効果的な促進運動の推進と積極的な参加に努めます。
（主要施策）
１）路線バスの充実
・運行回数、運行ダイヤ等の利便性向上の推進
２）町内巡回バスの検討
・通学、施設利用を合わせた巡回バス
・町所有バスの有効活用
３）山形新幹線延伸運動の展開
・関係機関の連携強化
・同盟会運動の強力な展開
２）情報通信
（現状と課題）
日々進展する高度情報化社会の中で、情報通信網の整備やマルチメディア関連事業が全国規模で進められており、ファクス、インターネットなどは生活の中でごく身近なものになっています。こうした情報化の進展は民間企業ばかりではなく、行政運営においても事務の効率化や町民サービス、地域情報の発信などさまざまな領域に影響を及ぼすようになりました。
このため、情報通信基盤は行政運営の効率化はもとより、町民生活の向上、地域経済の活性化を図るための重要な社会資本として認識し、関係機関と連携しながら地域情報化を推進するとともに、事業推進に必要な人材の育成にも取り組む必要があります。
（基本方針）
行政運営の効率化、町民生活の向上、地域経済の活性化を図るため、地域情報化関連事業を推進し、情報通信基盤の計画的な整備、情報化の推進に必要な人材の育成に努めます。
（主要施策）
１）情報通信基盤の整備
・移動通信用施設の設置
・高速インターネットアクセス網の整備
２）地域イントラネット網の整備等
・公共施設のネットワーク化
・羽後町ホームページの充実
３）情報化に対応した人材の育成
・学校教育におけるコンピュータ機器の活用
・生涯学習における情報関連講座の充実
３）消防・防災
（現状と課題）
本町の消防体制は、常備消防として広域市町村圏組合消防本部のもとに羽後分署が設置されているほか、非常備消防として19分団、780人で構成される羽後町消防団が組織されており、相互の連携のもとに町民生活に密着した消防防災、救急活動を展開しています。
しかし、新建材を多用した家屋の消火時における団員の危険性の増加や、産業構造の変化による消防団員の確保困難、更に昼間の消防力低下などの問題もあり、消防力の強化と消防団の再編成等一層の消防体制の充実が必要となっています。
西部山間地域は地理的条件から緊急時における情報伝達に課題を抱えており、防災行政無線システムを構築し、消防･防災体制の強化を図る必要があります。
（基本方針）
町民の生命と財産を守り、町民生活の安全を確保するため、消防、救急体制の充実を図り、災害に強い住み良いまちづくりに努めます。
（主要施策）
１）消防・防災体制の強化
・広域消防羽後分署の改築
・羽後町消防団機構改革の推進
・消防用機材の整備充実
・防災行政無線の設置
・地域防災計画の推進
２）消防･防災意識の高揚
・町民の防火、防災意識高揚と啓発活動の展開
・企業等との連携強化
３）防災施設等の整備
・防火水槽、災害用備蓄倉庫の設置
・道路改良、除雪対策の充実 ４）災害危険箇所の改善
・河川改修の推進
・治山、治水対策
・地すべり、急傾斜地崩壊対策
４）交通安全・防犯
（現状と課題）
町民の自動車保有台数は着実に伸び、道路も改良等整備が進む中で、交通量の増大に比例するように交通事故も増加し、特に交通弱者といわれる高齢者の事故が多くなっています。
交通の安全を確保するためには、道路等の危険箇所の改修や安全施設の整備を図ることも重要ですが、町民の交通安全意識の啓発、醸成にも大きな力を注ぐ必要があります。
また、社会構造の変化、社会生活が複雑化する中で、犯罪は広域化、巧妙化、凶悪化する傾向にあり、個人の防犯意識や対応では対処できない例も見られることから、地域全体での防犯体制の構築が望まれます。
（基本方針）
交通安全施設の整備を推進するとともに交通安全思想の普及徹底を図り、関係機関、関係団体との連携を強化して安全対策の充実に努めます。また、町民が安心して暮らせる犯罪のない
地域づくりのため、町民、行政、地域が一体となった防犯活動を展開します。
（主要施策）
１）交通安全意識の高揚
・交通安全対策協議会活動の充実
・交通安全教育の推進
２）交通安全施設の整備
・幹線道及び通学路の歩道整備
・ガードレール、カーブミラーの設置
・防雪柵の設置
３）防犯対策の充実
・防犯体制の充実
・防犯施設の整備
・防犯広報活動の充実