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２．羽後町をめぐる社会環境などの変化
地方分権、市町村合併等全国の自治体を取り巻く環境が急速に、そして大きく変化しています。こうしたなかで町に求められている課題の解決に的確に対応していくためには、これまで町発展の指針としてきたを第３次羽後町総合発展計画の成果を検証し、残された課題を整理分析した上で、新たな課題を加えて今後１０年間の羽後町の進むべき方向を定めて施策を展開しなければなりません。
町民の価値観は多様化し、行政へのニーズはますます高度化、複雑化してきていますが、地域の特性を生かした魅力ある町を築き上げていくためには、行政と町民がまちづくりに対する共通の認識と価値観のもとに、時代の変化に的確に対応しながら一体となってまちづくりを進めていく必要があります。
町を取り巻く環境に大きな影響を与えている国や県の動向、湯沢雄勝広域圏のなかにおける町のあり方など、外部環境から見た町の位置付けなども見極めながらまちづくりを進めることも重要です。
ゆとりある、充実した暮らしを築き上げるためには、町民の要望、様々な価値観を尊重しつつ、町民と行政が協調して互いの力を発揮し、思い描く町の姿を実現させる努力が求められます。
そのためには、多くの課題がある中で、町を取り巻く次のような社会環境の構造的変化をしっかりと踏まえ、計画的、継続的な取り組みが求められます。
�@ 少子・高齢化と長寿社会
羽後町に限らず、全国的な傾向として平均寿命の伸びと出生率の低下による人口構造の高齢化という大きな変革期に入っています。国勢調査を基にした１０年後の町の推計人口は１万６千人余とされるとともに、高齢化と少子化がますます加速するものと予測されています。
こうした少子・高齢化に対応し、高齢者には新たなライフスタイルと生き甲斐に満ちた生活をおくれる社会の構築が求められます。
また、女性の社会進出、核家族化、価値観の変化などが要因で進行しているといわれる少子化に対しては、子育て支援対策、仕事と子育ての両立が可能な労働条件の確立など、安心して子供を産み育てる環境の整備が求められています。
�A 過疎化の進行
少子・高齢化が大きく関係する課題として過疎化が挙げられます。昭和３０年に羽後町となって以来漸減している人口が、平成１３年には２万人を割り込み、以降毎年２５０人程度の減少が続いています。出生数の減少、高齢による死亡者の増加という自然的要因もありますが、就労の場が少ないため若年者の町外転出が続いているという社会的要因も大きく、少子化対策とも密接に関連する若い町民の流出防止のために、雇用の場の確保が強く求められています。
�B 価値観の多様化、生活の質の重視
生活水準の向上に伴い個人の生活スタイルは多様となり、同時に価値観も多様化しています。こうした背景を反映して町民の行政に対するニーズもより高度化、複雑化してきています。このため、本町においても日常化するスポーツ・レクリエーション、生涯学習活動、文化活動、自然とのふれあい、人々との交流など自己実現の場や機会を身近なところに確保する施策が求められています。
また、生活の質の向上に対する要求も高まっており、生活環境における快適さ、豊かさ、美しさが求められています。
�C 農業をめぐる環境の変化と産業構造の変化
本町の自然的財産を活用した主要産業である農業をめぐる状況は、主要作目である米の価格の低迷、担い手の高齢化と後継者の不足、農畜産物の市場開放による輸入農産物との競争の激化、消費者ニーズの変化、環境の保全など大きく変化してきています。このため、こうした農業環境の構造的な変化に対応した対策が必要とされています。
また、商工業においても、生産部門の海外シフト、景気の低迷による受注の伸び悩み、商圏の拡大、消費者ニーズの変化などを背景に、新たな価値を創造する経営が求められています。
�D 交通体系、情報通信の進展
高速道路網の整備による広域交通体系の実現や、新たな情報通信基盤の整備に伴う高度情報化社会への移行に伴い、人、物、情報の交流は飛躍的に拡大し、生活活動においても産業活動においてもその圏域は拡大の一途をたどっています。本町においても、柳田橋の架替えにより高規格道路である湯沢雄勝道路へのアクセスが容易になり、さらに国道３９８号線のバイパス構想、主要地方道の計画的整備の動きが見られることから、今後、生活圏の一層の広域化が予想されます。こうした状況の変化を地域が飛躍、発展する好機ととらえ、交流基盤や生活基盤の整備、情報化への遅滞なき対応など積極的に取り組みを進めていくことが求められます。
�E 地方分権、市町村合併など行政を取り巻く環境の変化
地方分権、行財政改革など国を上げて構造改革が進められるなか、地方自治体には住民に最も身近な基礎的自治体として自主性、自立性が強く求められております。こうしたなかで、羽後町は市町村合併による新たな自治体の枠組みには加わらず、昭和３０年に定めた町のままで課題の解決やまちづくりを進める道を選択しましたので、自立する自治体としての力の蓄積が必要です。
また、国の財政の逼迫を直接の要因とした行財政改革の影響は町にも直接及び、今後の財政は厳しい状況が続くと予想されています。こうしたなかで町民福祉の維持と向上を目指すためには、効率的な行政体制と財政の健全化に積極的に取り組む必要があります。