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トップページくらしの情報行政の窓口から探す企画商工課企画調整担当 目次>第3編基本計画第1章みんなで支える福祉のまちづくり2.保健、医療が充実したまちづくり

2.保健、医療が充実したまちづくり

1)保健・医療
(現状と課題)
 平均寿命が年々伸びている一方、食生活や生活様式の変化に伴い疾病も多様になり、乳幼児から高齢者まで生涯を通じた健康への関心が高まっています。
 町民の疾病構造では生活習慣病がその主なもので、がん、脳卒中、心臓病の三大生活習慣病が死因の上位を占めています。町で実施している各種検診でも高血圧、高血糖、肥満などの危険因子を抱えている町民が多いことから、生活習慣を起因とした疾病患者の増加が懸念されます。これらの生活習慣病予防対策として、保健事業の充実が求められています。
 町では現在、各種検診や健康教育、家庭訪問、健康相談などを実施しているものの、町民一人ひとりの健康に対する意識と関心を高めてもらうために、一層の機会づくりが必要です。
 医療需要は近年一層高度化、多様化してきており、小児科、産婦人科、心療内科の増設要望の声も大きく、関係機関の協力を得て医療体制の充実を図る必要があります。
 また、平成17年の雄勝中央病院の移転により町立羽後病院の患者動向にも影響があるものと予想されることから、今後一層の健全運営が必要です。

(基本方針)
 誰もが健康で長生きできるまちづくりを目指して、乳幼児期から老年期まで一貫した施策と年代ごとの重点目標を定めた「健康うご21計画」に基づいて事業を推進します。
 また、町の医療機関の中核である羽後病院の一層の充実を図ります。
(主要施策)
 1)保健の充実
     ・広報等による健康意識の啓発
     ・健康教育、健康相談の充実
     ・健康うご21計画の推進
     ・ボランティアグループの育成
     ・小中学校での地域健康教育の実施
     ・健康管理システムの整備
 2)保健センター等の設置
     ・保健センターの整備
 3)検診の充実 
     ・検診体制の充実
     ・受診率の向上  4)町立羽後病院の充実
     ・医療体制の充実
     ・医療機器の充実
     ・雄勝中央病院、湯沢市雄勝郡医師会等との連携強化

2)国民健康保険・介護保険
(現状と課題)
 国民健康保険制度は、これまで健康な生活を目指して適正な医療の確保と疾病の予防に努めてきました。平成16年4月1日現在における加入状況は被保険者数8,878人、加入世帯3,506世帯で町民総人口に占める割合は46.1%になっています。近年では高齢化の進行により被保険者に占める高齢者の割合が増加し、これに伴って医療費も年々増加する傾向にあり、今後もこの傾向は続くものと予想されることから国民健康保険の財政状況は更に厳しくなるものと思われています。このため、これまでの治療中心の制度活用から健康管理、疾病予防中心に意識の改革を図り、健康づくり活動を推進して医療費の増大を抑制していく必要があります。
 また、経済環境を反映して国民健康保険税の収納率が低下する傾向にありますので、収納率の向上を図り、国民健康保険財政の健全化に努め、給付内容の維持を図る必要があります。
 一方、介護を社会全体で支える仕組みとして平成12年4月に介護保険制度が施行され、当町においても介護保険事業計画に基づき、必要な介護サービスの提供に努めています。行政が果たす役割は、介護を要する町民が安心してサービスの選択ができる環境整備やサービス市場の全体調整へと移りましたが、町民への制度内容の十分な周知を図り、円滑なサービス利用を促進していく必要があります。また、一方で増え続ける給付費はそのまま保険料に反映されるため、予防対策を推進していく必要もあります。

(基本方針)
  国民健康保険事業の健全運営を推進するとともに、健康に対する意識の高揚を図り、広く町民の健康増進対策に努めます。また、介護保険事業については制度に基づくサービスの安定供給に努めるとともに、介護予防対策も含めた内容の充実を図ります。
(主要施策)
 1)国民健康保険
   @健康増進対策の推進
    ・健康教育、保健指導の充実
    ・疾病予防事業の推進
    ・健康意識づくりの高揚
   A適正受診の促進
    ・レセプト点検調査の充実強化
    ・医療費通知制度の活用
    ・広報活動の充実
   B国保財政の健全化
    ・保険税の適正負担の確保
    ・保険税収納率の向上

 2)介護保険
   @介護保険制度の充実
    ・需要を満たす施設の整備
    ・安心して受けられる在宅サービスの質・量の充実
    ・事業者の情報公開の推進
    ・個室化の推進も含めたプライバシーの保護と人権擁護
    ・「小規模多機能型居宅介護」の地域密着型サービスの展開
   A介護予防、生活支援対策の推進
    ・介護予防事業の推進
    ・介護予防拠点施設の活用
    ・地域支援事業の開始
    ・地域包括支援センターの設置
   B事業の健全運営
    ・適正な保険料の算定と収納の確保
    ・効率的、公正な介護認定
    ・介護サービス提供者の安定確保

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