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３．参加で進める行政システムづくり
１）行政体制
（現状と課題）
国全体の社会経済構造の急激な変化に伴ない、多くの自治体が少子高齢化、過疎化、財政問題などの課題に直面し、構造的な変革が求められています。
町民の行政ニーズや地域からの課題も多様化し、質的にもより向上した内容が求められるようになったことから、多様なニーズに柔軟に対応できる弾力的な行政運営が求められています。また、地方分権により自己責任、自己決定のもとに自主的に町政を運営していくことも求められています。
国･県･市町村とも財政が縮小傾向にあるなかで、行政サービスの質を低下させず効率的な行政運営を進めるためには、新たな時代に対応できる行政体制の構築が求められます。
市町村合併により県内や近隣自治体の枠組みも大きく変わり、効率化のため事務の広域化も一層進みます。新しい自治体とも連携を強め、効率的な事務処理が求められています。
（基本方針）
第２期羽後町行政改革に基づく計画項目に遅滞なく取り組み、事務事業や行政組織・機構の見直し、財政改革を進め、事務の効率化、多様化、高度化する住民サービス等時代に即応した行政体制の構築と行政運営に努めます。
（主要施策）
１）事務の効率化の推進
・事務事業の簡素合理化
・民間委託の促進
・事務処理の電算化推進
２）効率的な組織･機構の構築
・組織･機構の見直し
・団体等の見直し
３）定員管理、人材育成、職員研修の充実
・定員管理の適正化
・職員の能力開発
・人材の育成･確保
４）行政の情報化の推進
・行政関連ネットワークの構築
・町ホームページの内容の充実
２）財政運営
（現状と課題）
地方財政を取り巻く状況が極めて厳しいなか、限りある財源で最大の効率、効果をあげるよう適正な執行に努めるとともに、より効率的な行政体制の構築と行政事務の合理化、効率化に努めていく必要があります。
長引く景気の低迷により税収は伸びず、今後も厳しい状況が続くと予想されていますが、福祉や環境など行政ニーズは増大すると見込まれ、限られた予算でこれまで以上に効率的な財政運営に取り組んでいくことが求められます。
国・地方とも巨額の財政赤字を抱えるなかで地方交付税制度を取り巻く状況は非常に厳しく、制度そのものの先行きも不透明な状況です。
このため、財政運営に当たっては町税等の自主財源の確保に努めることはもとより、国、県の有利な制度を活用した財源の確保を図り、行政改革による経費削減策を確実に推進し、併せて長期計画に基づく財政運営に努めることが求められます。
（基本方針）
町税等自主財源の確保に努め、国･県の制度による有利な財源を積極的に確保するとともに、町債の適正な管理に努め、健全な財政の堅持と計画的な運営を推進します。
（主要施策）
１）財源の確保
・課税の公平と徴収率の向上
・使用料、手数料等受益者負担の適正化
・国･県補助制度の活用
２）行政経費の見直し
・職員の適正管理による人件費の削減
・行政組織、機構の再構築
・事務のＯＡ化の推進
・公共工事コストの縮減
３）計画的な財政運営
・長期的、計画的な財源の配分
・適債事業の厳選
・施策評価制度の導入
３）地域コミュニティ
（現状と課題）
生活様式の都市化、核家族化、産業構造の変化などにより、地域住民が互いに支え合うという、これまでのような地域社会の連帯意識が希薄になってきており、町民同士の融和の促進が課題となってきています。
地区の公民館活動などを中心に地域活動の充実を図り、地域コミュニティづくりを進めていますが、今後はより広く、充実した活動を展開する必要があり、核となるコミュニティ施設の整備も必要です。
また、個人の活動範囲の拡大、少子高齢化が更に進むことも予測されているため、従来の地縁関係が主であった地域コミュニティの概念から、町全体が一つのコミュニティであるというより大きな枠での連帯意識を醸成する必要があります。
活動の主体となる指導者、支援者、グループなどを育成し、そのネットワーク化も必要です。
（基本方針）
地区の特色をそれぞれ活かしながら、町民が羽後町の一員として様々な場で活き活きと活動できるコミュニティの形成を目指します。
（主要施策）
１）地域コミュニティ活動の推進
・世代間交流の促進
・指導者等の育成
・ネットワーク化
２）コミュニティ施設の充実
・地区公民館施設の充実
・利用形態の拡大
３）コミュニティ意識の高揚
・活動への支援
・活動範囲の拡大
・連帯感の醸成
４）広域行政
（現状と課題）
道路交通網の整備や情報通信手段の飛躍的発達により、町民の生活行動範囲は町の枠にとどまらずますます広域化しています。このため、町単独では十分な対応が困難な行政課題も増加し、また、町民の行政に対するニーズも増加してきています。
羽後町が単独の町として進むとしても、厳しい財政事情のなかで効率的な行政運営と町民サービスの向上を推進するのためには、共通課題を共同処理する広域行政の推進がますます重要となってきます。
現在、消防、ごみ処理、介護認定等共通する行政課題を圏域６市町村で実施しています。 １７年度からは４市町村が合併し、１市１町１村と構成市町村は変わりますが、これまでどおりの圏域の範囲の市町村で組合を構成し、維持する必要があります。
（基本方針）
自治体に共通する行政課題に効率的に対応するため、これまで以上に関係市町村との連携を密にして広域的な取り組みを積極的に推進し、合理的、効果的な行政運営に努めます。
（主要施策）
１）広域市町村圏計画の推進
・圏域市町村の特性を活かした機能分担と連携の推進
・圏域の一体的な振興と発展の推進
２）広域事業の推進
・消防、ごみ・し尿処理、介護認定等の広域事業の充実
３）広域連携、広域交流の推進
・広域連携による観光の振興
５）住民参加
（現状と課題）
行政需要が複雑･多様化するなかで個性ある強いまちづくりをすすめていくためには、町民の創意とエネルギーを結集して町の計画などに反映させていく必要があります。そのためには、より広く行政情報を提供し、町の現状や課題等について町民と行政が共通の認識を持てるようにすることや、様々な形で参加できる機会を設ける必要があります。
町では、町民に町の施策や執行状況を理解してもらうため「広報うご」による広報活動を進めているほか、町政に対する町民の意見を伺い、反映させるための町政懇談会も開催しています。
また、まちづくりの主要な計画や大きい課題の検討に際しては、審議会、諮問委員会などを開催してできるだけ様々な分野の町民の参加を得ながら、計画策定や施策執行に努めています。
今後も町民が主役のまちづくりを進めるためには更に町民参加を促進し、町民意識の高揚を図るとともに、広報・公聴活動の充実、より適切な情報の提供、各種審議会等への参加、懇談会の充実などで町民との対話機会の拡充に努める必要があります。
（基本方針）
町民の創意やエネルギーがまちづくりに反映され、町政の様々な場で活き活きと活動できるよう町民参加の機会を拡充していきます。
（主要施策）
１）広報･公聴活動の充実
・広報活動の充実
・町ホームページ掲載の内容充実
・公聴活動の充実
２）相談窓口業務の充実・強化
・相談活動の充実
・地区担当による世話活動の推進
３）町民参加のまちづくりの推進
・まちづくりへの町民の参加機会の拡充
・各種計画の策定における町民の参加機会の拡充