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３．地域福祉の充実したまちづくり
１）高齢者福祉
（現状と課題）
全国的に高齢化が急速に進むなか、羽後町の全町民に占める高齢者の比率は１６年４月現在で２９％となっており、少子化や若年層の流出などの要因もありますが、極めて近い将来３０％を超えると予想されています。
今後の高齢化動向では７５歳以上の高齢者の増加が予想されるとともに、高齢者の一人暮し、二人暮しの世帯も増加し、寝たきり、認知症などの要援護者の増加も見込まれます。
一方、在宅介護が基本の介護保険制度であっても、女性の社会進出や核家族化の進展などにより家庭内での介護力、地域の相互扶助力は低下しており、増大する施設介護需要に応じきれない状況が生まれていますので、総合的な高齢者対策が求められています。
こうしたなかで平成１５年３月に策定された「羽後町老人保健福祉計画」及び「羽後町介護保険事業計画」に基づく介護保険外のディサービス、ショートスティサービス、ホームヘルプサービスなどの各種福祉サービスを充実させ、高齢者の健康増進や生きがい対策の充実を図る必要があります。
（基本方針）
高齢者が地域社会の中で安心して暮らしつづけられるよう各種福祉サービスを充実させるとともに、高齢者の自立、社会参加を支援しながら、高齢者のもてる能力を社会に生かせるまちづくりを進めます。
（主要施策）
１）施設の整備
・小規模特別養護老人ホームの設置
・高瀬及び五輪坂に設置のディサービスセンターの充実
・地域包括支援センターの設置
・在宅介護支援複合施設の拡充、整備
・温泉活用による介護予防施設の整備
２）在宅介護支援策の充実
・ホームヘルプサービス、ディサービス、ショートスティサービスの充実
・訪問介護、訪問入浴等の充実
・日常生活用具の給付及び貸し出し
・福祉を担う人材の育成と確保
３）民間組織との連携強化
・ボランティアグループ等関連団体との連携強化
・介護ボランティア協力体制の推進
・民間サービスの活用（給食サービス、移送サービスなど）
４）生き甲斐支援対策
・老人クラブ等高齢者組織への支援
・介護予防拠点施設の有効活用
・小規模高齢者集会施設の設置
２）障害者（児）福祉
（現状と課題）
生活環境の著しい変化や高齢化社会の中で、先天的疾患者に加えて交通事故や脳血管障害等による後天的な障害者も増えており、障害者福祉は社会全体の課題となっています。身体障害者手帳交付者は1,085人（平成１６年３月３１日現在）で、療育手帳交付者は137人（平成１６年８月３１日現在）となっています。
高齢化が進む中で障害者も高齢化し、障害の重度化、重複化も進む傾向にありますが、家庭における介護能力が低下傾向にあり、障害者（児）の福祉に対するニーズの高度化、複雑化への的確な対策が求められています。
また、障害者（児）にとって社会復帰、社会参画は大きな願いであり、住み慣れた地域の中で自立した生活を送り、社会活動に参加できるよう支援していくことが必要です。
このため、平成１６年３月に策定した「羽後町障害者計画」に基づいた福祉施策を積極的に推進することが必要です。
（基本方針）
障害者（児）が健常者とともに地域の中で生き生きと暮らせる町を目指して、障害者（児）への町民の理解を深め、社会参画しやすい環境づくりや日常生活を円滑に送れる制度の制定、施設設備の充実、利用しやすい在宅福祉サービスの提供に努めます。
（主要施策）
１）福祉サービスシステムの整備
・保健・医療サービスの充実 ・障害ある子供の療育体制の整備
・相談体制の充実 ・在宅生活の支援
・施設サービスの充実 ・権利擁護の推進
２）社会参画機会の増大と環境づくり
・教育の充実 ・雇用の促進
・職業リハビリテーション ・就労の場の確保
・スポーツ活動の促進 ・レクリエーション、文化活動の支援
３）ともに生きるバリアフリー社会づくり
・人にやさしいまちづくりの推進 ・暮らしやすい住宅整備
・道路、交通安全施設等の整備 ・こころのバリアフリーの推進
・情報のバリアフリー促進 ・緊急時の支援
・防犯、防災対策の推進 ・ボランティア活動、ＮＰＯ活動の促進
・障害者団体の活性化
３）地域福祉
（現状と課題）
高齢化、核家族化などの社会的要因により家庭の介護能力の低下、地域社会の連帯意識の希薄化などによる相互扶助機能の低下など福祉施策を必要とする人々が今後更に増加するものと予想されます。こうした福祉ニーズに効果的でよりきめ細かな対応を行うためには、行政のみの取り組みだけでなく、町民全てが福祉を身近な問題として捉え、様々な福祉活動に自主的、積極的に参加・協力していく地域福祉の推進が欠かせないものとなります。
現在、社会福祉協議会でホームヘルプ事業、ディサービス事業、在宅介護支援事業などを行っていますが、増加、多様化する福祉ニーズに的確に対応していくためには、様々な福祉関係団体の協力が必要であり、組織の育成･支援も必要です。また、ボランティア団体による給食サービスや目の不自由な人々のための町広報朗読サービスなどのボランティア活動も行われています。今後はこうした地域福祉の担い手となるボランティアの育成と活動への支援とともに、福祉を必要とする人々を地域で支え、見守る体制と意識づくりが早急に必要です。
（基本方針）
社会福祉需要の増大、多様化に対応し、地域のなかで支え合いながら共に生きる相互支援の環境をつくりあげるため、社会福祉協議会の活動強化と充実、ボランティアなど民間福祉活動の担い手の育成・確保に努め、町民の自主的、主体的地域福祉活動への参加を図ります。
（主要施策）
１）社会福祉協議会の強化
・経営基盤、体質の強化
・組織体制の強化
２）総合福祉ネットワークの構築
・保健・医療・福祉の連携機能強化
・相談活動の充実
・関係機関との連携強化
３）ボランティア活動の推進
・ボランティアグループ及びボランティアリーダーの養成
・ボランティアグループ相互の連携強化とネットワーク化
・ボランティア活動拠点の整備
・行政担当窓口の強化
４）地域福祉意識の高揚
・生涯学習での講座開設
・学校教育における福祉教育の推進
・世代間交流機会の創出