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２．産業と調和した暮らし空間づくり
１）公害・環境問題
（現状と課題）
地球温暖化など世界規模で自然環境に対する負荷の削減が課題となっています。潤いのある住みやすい環境づくりのためには、地域資源である森林、河川などの自然環境を保全し、生活、活動環境の美化を推進する必要があります。行政での対応には限界があり、町民の参加による運動や保全活動が不可欠であり、町民の環境美化意識の高揚が求められています。
町には企業に起因する環境汚染問題は見られませんが、より身近な環境課題としては、ダイオキシン汚染の懸念がある「野焼き」や「稲わら焼き」がいまだに見られ、ペットの放し飼い、畜産による悪臭、人目につきにくい山間部や河川への粗大ごみの不法投棄が悪質化しているなどの状況があり、こうした身近な課題の解消が求められています。
（基本方針）
町民参加による環境浄化及び保全、美化運動の推進に努めます。また、広報等を活用した啓発活動により公害防止、環境美化意識の高揚に努めます。
（主要施策）
１）環境保全組織体制の強化
・保健所、警察署との連携強化
・環境巡視員の活動強化
２）環境美化運動の推進
・各種クリーンアップ活動への支援
・活動組織の育成
３）公害防止啓発の推進
・「環境のしおり」の発行
・「広報うご」による啓発
２）住宅政策
（現状と課題）
良好な住環境の確保は、町民の豊かな生活を支える基本的条件です。近年住宅の新、改築においては一戸建ての志向が強く、良好な環境の宅地需要がありますので、町有地の活用による宅地分譲も進めていますが、今後も需要の動向を見極めながら、必要な用地の確保に努める必要があります。
町営住宅は３７戸あり全戸利用されていますが、建築後３０年以上経過した住宅が１７戸あり、計画的な建替も必要です。
民間による宅地の開発については、土地利用計画との整合性を図りながら、良質な宅地の提供を誘導します。
（基本方針）
道路や上・下水道など生活基盤施設の整備を進め、安全で快適な居住環境の提供を図ります。また、町営住宅については若者向け、高齢者向けなど、多様化する生活様式に対応した良好な居住空間を持つ住宅を民間の力で建設できるよう誘導を図ります。
（主要施策）
１）優良宅地の提供
・町営川原田宅地の分譲促進
・価格設定や区画面積の柔軟対応
・安価な町営分譲地の提供
２）町営住宅の整備等
・町営住宅の新･改築
・雇用促進住宅の活用