羽後町の給与・定員管理等状況(１８年度公表）

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　１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（１７年度末）	歳出額Ａ	実質収支	人件費Ｂ	人件費率Ｂ／Ａ	（参考） 16年度の人件費率
年度 17	人 18,745	千円 7,263,759	千円 302,622	千円 1,693,679	％ 23.3	％ 24.0

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
年度 17	人 192	千円 772,832	千円 92,615	千円 313,059	千円 1,178,506	千円 6,138	千円 5,880

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　職員数は、17年４月１日現在の人数である。
　　　　　
(3) 特記事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
　　　２類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

（５）給与改定の状況
1.月例給

区　　分	人事委員会の勧告				給与改定率	（参考）国の改定率
区　　分	民間給与A	公務員給与B	較差 A-B	勧告（改定率）	給与改定率	（参考）国の改定率
(○年度）	-円	-円	-円（-％)	-％	-％	-％

（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

2.特別給

区　　分	人事委員会の勧告				年間支給月数	（参考）国の年間支給月数
区　　分	民間の支給割合　　　　　　A	公務員の支給月数　　　B	較差 A-B	勧告（改定月数）	年間支給月数	（参考）国の年間支給月数
(○年度）	-月	-月	-月（-％)	-月	-月	-月

（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１8年４月１日現在）
　　1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
羽後町	43.1 歳	333,135 円	362,982 円	356,396 円
秋田県	43.1 歳	356,347 円	422,945 円	405,180 円
国	40.4 歳	328,477 円	―	381,212 円
類似団体	43.0 歳	330,914 円	372,256 円	356,526 円

2.技能労務職

区　　分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
羽後町	49.1 歳	298,823 円	329,382 円	322,574 円
秋田県	47.6 歳	337,295 円	377,040 円	363,228 円
国	48.4 歳	286,500 円	―	318,595 円
類似団体	48.7 歳	280,835 円	299,278 円	292,595 円
民間事業者平均	54.6 歳	―	294,620 円	―

3.教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	-歳	-円	-円
○○県	-歳	-円	-円
類似団体	-歳	-円	-円

4.○○職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	-歳	-円	-円
○○県	-歳	-円	-円
国	-歳	-円	-円
類似団体	-歳	-円	-円

（注）１　「平均給料月額」とは、○年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
　　　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものある。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（１8年４月１日現在）

区　　　分		羽後町	秋田県	国
区　　　分		初任給	初任給	初任給
一般行政職	大　学　卒	170,２00 円	170,２00 円	円
一般行政職	高　校　卒	138,４00 円	138,４00 円	円
技能労務職	高　校　卒	131,500 円	135,600 円	－
技能労務職	中　学　卒	円	－	－
教　育　職	大　学　卒	円	－	－
教　育　職	高　校　卒	円	－	－
○　○　職	大　学　卒	円	－	－
○　○　職	高　校　卒	円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（18年４月１日現在）

区　　　分		経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
一般行政職	大　学　卒	242,100 円	283,200 円	317,800円
一般行政職	高　校　卒	205,000 円	242,100 円	283,200円
技能労務職	高　校　卒	188,400 円	219,300 円	247,700 円
技能労務職	中　学　卒	円	円	円
教　育　職	大　学　卒	円	円	円
教　育　職	高　校　卒	円	円	円
○　○　職	大　学　卒	円	円	円
○　○　職	高　校　卒	円	円	円

３　一般行政職の級別職員数等の状況
　 (1) 一般行政職の級別職員数の状況（18年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１　　級	主事	20人	12.0％
２　　級	主任	26人	15.7％
３　　級	主査・主席主査	29人	17.5％
４　　級	主幹	41人	24.7％
５　　級	参事・主席参事・所長	30人	18.1％
６　　級	課長	20人	12.0％

（注）１　羽後町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数の状況

（注）平成18年に８級制から６級制に変更している。（旧給料表の１級及び２級並びに４級及び５級をそれぞれ統合）　　　　　

(2) 昇給期間短縮の状況

区　　　　　　　　　　　　分		全　職　種
17年度	職員数Ａ	361 人
	普通昇給機関（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数Ｂ	0人
	比率Ｂ／Ａ	0.0％
16年度	職員数Ａ	373 人
	普通昇給機関（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数Ｂ	19人
	比率Ｂ／Ａ	5.1％

４　職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

羽　　　　　　　　後　　　　　　　　町	秋田県	国
１人当たり平均支給額（17年度） 1,543 千円	１人当たり平均支給額（17年度） 1,838 千円	－
（17年度支給割合）　期末手当　3 月分　（）月分　勤勉手当 1.45 月分　（）月分	（17年度支給割合）期末手当　3 月分　（ 1.6 ）月分勤勉手当 1.45 月分 ( 0.75 ）月分	（17年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.45 月分　（０．７5）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（18年４月１日現在）

羽後町			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分	勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分
勤続２５年	30.55 月分	41.34 月分	勤続２５年	30.55 月分	41.34 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置（2～20％）退職時特別昇給無			その他の加算措置
１人当たり平均支給額	千円	千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（◎年度決算）			0 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（◎年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都特別区	18 ％	1人	18 ％
	15 ％	人	15 ％
	12 ％	人	12 ％
	6 ％	人	6 ％
	3 ％	人	3 ％

(２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
東京都特別区	18 ％	％
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当（18年４月１日現在）

支給実績（１7年度決算）		99 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		7,071 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度)		8.4％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
町税事務手当	税務課職員	町税の調査	日額３００円
町税事務手当	税務課職員	町税の徴収	日額３５０円
防疫等作業手当		感染症等の防疫業務	日額５００円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	19,500 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	117 千円
支給実績（16年度決算）	19,411 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	101 千円

(6) その他の手当（18年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者　13,000円	同		31,352 千円	188,867 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,500円	同		3,696 千円	99,891 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		8,682千円	34,728円
	自動車等利用限度額　24,500
管理職手当	給料の8％　5%　3%			10,276千円	228,356 円

５　特別職の報酬等の状況（18年４月１日現在）

区　　　分		給料月額等
給料				（参考）類似団体における最高／最低額
	町長	776,000 円		860,000 円／ 552,000 円
	助役	593,000 円		715,000 円／ 510,000 円
	収入役	5- 円		- 円／ - 円
報酬	議長	288,000 円		395,000 円／ 230,000 円
	副議長	267,000 円		325,000 円／ 180,000 円
	議員	253,000 円		290,000 円／ 157,000 円
期末手当	町長	（18年度支給割合） 3.35 月分
	助役
	収入役
	議長	（18年度支給割合） 3.35 月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）	1期の手当額	（支給時期）
	町長	給料月額の47/100×勤続月数	17,507千円	任期毎
	助役	給料月額の28/100×勤続月数	7,970千円	任期毎
	収入役

(注）１　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
　　２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区　　分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
部　　門		平成18年	平成17年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	4	4	0
	総務	46	51	-5	一律削減
	税務	11	12	-1	一律削減
	労働
	農林水産	23	24	-1	一律削減
	商工	5	4	1	企業誘致担当の配置
	土木	11	11
	福祉関係	50	50		保育所の民営化による減員
	小　計	150	156	-5	＜参考＞人口1,000人当たり職員数　 7.95 人（類似団体の人口1,000人当たり職員数 7.40 人）
特　別　行部政門	教育	36	37	-1	公民館廃止に伴う減員
特　別　行部政門	小　計	36	37	-1	＜参考＞人口1,000人当たり職員数　　9.84 人（類似団体の人口1,000人当たり職員数 9.62 人）
公営企会業計等部門	病院	107	104	3	業務量の増加
	水道	8	8
	下水道	5	5
	その他	47	47
	小　計	167	164	3
合　　計		353 [ 448 ］	357 [ 448 ］		＜参考＞人口1,000人当たり職員数　　18.63 人

（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　２　[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（18年４月１日現在）

区　分

20歳～未満

20歳～23歳

24歳～27歳

28歳～31歳

32歳～35歳

36歳～ 39歳

40歳～43歳

44歳～47歳

48歳～51歳

52歳～55歳

56歳～ 59歳

60歳～以上

計

職員数

2 人

7 人

26人

42 人

31人

28 人

51 人

62 人

44人

32人

人

353人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
　1.平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
356 人	337 人	19人	5.34％

（参考）○○○○○○における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成16年2月1日	平成31年3月1日

3.定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）

区　　分		17年計画始期	18年１年目	○年 ○年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
部　　門
一般行政	職員数	156	151			―
	減増	-5				（　　％）

区　　分		17年計画始期	18年１年目	○年 ○年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
部　　門		17年計画始期	18年１年目	○年 ○年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
教育	職員数	36	35			―
教育	減増		-1			（　　％）
消防	減員					―
消防	増員					（　　％）
公営企業等会計	差引	164	167			―
公営企業等会計	職員数		3			（　　％）
計	差引	356	353			―
計	職員数		-3			（　　％）

（注）１　計画期間は、１７年～２２年の５年間である。
　　　２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
　　　３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以現年までの職員増減数の累計を示す。

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
　1. 職員給与費の状況
ア　決算

区分	総費用Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考） 16年度の総費用に占める職員給与費比率
17年度	168,288千円	55,646千円	57,721千円	34.3 ％	％

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
17年度	8	30,061千円	3,574 千円	12,299 千円	45,934千円	5,742千円	6,971 千円

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　給与費は当初予算に計上された額である。

イ.特記事項

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（17年４月１日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
羽後町	41.0 歳	324,785 円	452,898 円
団体平均	44.8 歳	368,155 円	563,237 円
事業者	歳		円

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3. 職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

羽後町	羽後町　（一般行政職・団体平均等）
１人当たり平均支給額（17年度） 1,537 千円	１人当たり平均支給額（17年度） 1,543 千円
（17年度支給割合）期末手当　3 月分（）月分勤勉手当　1.45 月分（）月分	（17年度支給割合）期末手当　3 月分（）月分勤勉手当　1.45 月分（）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（１8年４月１日現在）

羽後町			羽後町　（一般行政職・団体平均等）
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55 月分	勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分
勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分	勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（退職時特別昇給無）			その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
１人当たり平均支給額	千円	千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（◎年度決算）			0 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（◎年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％

(２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ特殊勤務手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）		71 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）		11,916 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（17年度)		75.0％
手当の種類（手当数）		2
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
緊急出動手当	工務担当	緊急を要する修繕等	１件当1,000円
作業手当	工務担当	4時間以上の直営工事	1日500円

オ時間外勤務手当

支給実績（17年度決算）	809 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	116 千円
支給実績（16年度決算）	1,839 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（16年度決算）	230 千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

(6) その他の手当（18年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（17年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者　13,000円	同		1,118 千円	186,333 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,000円	同		0 千円	0 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		363千円	45,375円
	自動車等利用限度額　24,500
管理職手当	給料の8％　5%　3%			554 千円	228,356 円

(4) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　ア.平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
人	人	人	％

（参考）○○○○○○における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成○年○月○日	平成○年○月○日

イ.イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 →6(3)2を参照

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