羽後町の給与・定員管理等状況(１９年度公表）

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　１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（18年度末）	歳出額Ａ	実質収支	人件費Ｂ	人件費率Ｂ／Ａ	（参考） 17年度の人件費率
年度 18	18,440人	千円 6,891,966	千円 280,089	千円 1,677,171	％ 24.3	％ 23.3

(2) 職員給与費の状況（普通会計決算）

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
年度 18	人 186	千円 756,299	千円 85,007	千円 315,072	千円 1,156,378	千円 6,217	千円 5,769

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　職員数は、18年４月１日現在の人数である。
　　　　　
(3) 特記事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
　　　２類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

（５）給与改定の状況（人事委員会を設置していないので1・２の記載なし）
1.月例給

区　　分	人事委員会の勧告				給与改定率	（参考）国の改定率
区　　分	民間給与A	公務員給与B	較差 A-B	勧告（改定率）	給与改定率	（参考）国の改定率
(○年度）	-円	-円	-円（-％)	-％	-％	-％

（注）「民間給与」、「公務員給与」は、人事委員会勧告において公民の４月分の給与額をラスパイレス比較した平均給与月額である。

2.特別給

区　　分	人事委員会の勧告				年間支給月数	（参考）国の年間支給月数
区　　分	民間の支給割合　　　　　　A	公務員の支給月数　　　B	較差 A-B	勧告（改定月数）	年間支給月数	（参考）国の年間支給月数
(○年度）	-月	-月	-月（-％)	-月	-月	-月

（注）「民間の支給割合」は民間事業所で支払われた賞与等の特別給の年間支給割合、「公務員の支給月数」は期末手当及び勤勉手当の年間支給月数である。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１9年４月１日現在）
　　1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額	平均給与月額（国ベース）
羽後町	44.8 歳	334,438 円	381,891 円	360,218 円
秋田県	43.3 歳	354,705 円	427,114 円	403,833 円
国	40.7 歳	325,724 円	―	383,541 円
類似団体	43.3 歳	328,806円	383,873 円	352,868 円

2.技能労務職

区　　分	公務員					民間			参考
区　　分	平均年齢	職員数	平均給料月額	平均給与月額（A）	平均給与月額（国ベース）	対応する民間の類似職種	平均年齢	平均給与月額(B)	Ａ/Ｂ
羽後町	51.8	16	307,250	347,742	339,733
うち用務員	51.2	14	303,771	343,532	335,645	用務員	53.9	227,200	1.51
うち運転技師	55.5	2	Ｘ	Ｘ	Ｘ	自動車運転手	53.2	234,700	Ｘ
秋田県	48.0		337,295	377,040	363,228
国	48.8		286,500	―	318,595
類似団体	49.9		280,835	299,278	292,595
民間事業者平均	54.6		―	294,620	―

区　　分	参考
	年収ベース(試算値）の比較
	公務員	民間	C/D
羽後町
うち用務員
うち運転技師

＊民間データは、賃金構造基本統計調査において公表されているデータを使用している。（平成16年から18年の3ヵ年平均）
＊技能労務職の職種と民間の職種等の比較に当たり、年齢、業務内容、雇用形態等の点において完全に一致しているものではない。
＊年収ベースの「公務員(C）」及び｢民間データ(D)」のデータは、それぞれ平均給与月額を12倍にしたものに、公務員においては前年度
　に支給された期末・勤勉手当、民間にいては前年に支給された年間賞与の額を加えた試算値である

3.教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	-歳	-円	-円
○○県	-歳	-円	-円
類似団体	-歳	-円	-円

4.○○職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	-歳	-円	-円
○○県	-歳	-円	-円
国	-歳	-円	-円
類似団体	-歳	-円	-円

（注）１　「平均給料月額」とは、○年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
　　　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものある。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（１９年４月１日現在）

区　　　分		羽後町	秋田県	国
一般行政職	大　学　卒	170,２00 円	170,２00 円	170,２00円
一般行政職	高　校　卒	138,４00 円	138,４00 円	138,４00 円
技能労務職	高　校　卒	131,500 円	135,600 円	－
技能労務職	中　学　卒	円	－	－
教　育　職	大　学　卒	円	190,500円	－
教　育　職	高　校　卒	円	－	－
○　○　職	大　学　卒	円	－	－
○　○　職	高　校　卒	円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（19年４月１日現在）

区　　　分		経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
一般行政職	大　学　卒	263,800 円	301,300 円	334,000円
一般行政職	高　校　卒	218,700 円	357,700 円	318,800円
技能労務職	高　校　卒	188,400 円	219,300 円	264,100 円
技能労務職	中　学　卒	円	円	円
教　育　職	大　学　卒	円	円	円
教　育　職	高　校　卒	円	円	円
○　○　職	大　学　卒	円	円	円
○　○　職	高　校　卒	円	円	円

３　一般行政職の級別職員数等の状況
　 (1) 一般行政職の級別職員数の状況（19年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１　　級	主事	14人	8.5％
２　　級	主任	29人	17.5％
３　　級	主査・主席主査	26人	15.9％
４　　級	主幹	40人	24.4％
５　　級	参事・主席参事・所長	36人	22.0％
６　　級	課長	19人	11.6％

（注）１　羽後町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数の状況

　　　　

４　職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

羽　　　　　　　　後　　　　　　　　町	秋田県	国
１人当たり平均支給額（18年度） 1,667千円	１人当たり平均支給額（18年度） 1,848千円	－
（18年度支給割合）　期末手当　3 月分　（）月分　勤勉手当 1.45 月分　（）月分	（18年度支給割合）期末手当　3 月分　（ 1.6 ）月分勤勉手当 1.45 月分 ( 0.75 ）月分	（18年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.45 月分　（０．７5）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（19年４月１日現在）

羽後町			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分	勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分
勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分	勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置（2～20％）退職時特別昇給無			その他の加算措置
１人当たり平均支給額	21,846千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

(3) 地域手当（19年４月１日現在）

支給実績（18年度決算）			479 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（479年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
東京都特別区	18 ％	1人	18 ％
	15 ％	人	15 ％
	12 ％	人	12 ％
	6 ％	人	6 ％
	3 ％	人	3 ％

(２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
東京都特別区	18 ％	％
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

(4) 特殊勤務手当（19年４月１日現在）

支給実績（１7年度決算）		84 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）		6,461 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度)		6.5％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
町税事務手当	税務課職員	町税の調査	日額３００円
町税事務手当	税務課職員	町税の徴収	日額３５０円
防疫等作業手当		感染症等の防疫業務	日額５００円

(5) 時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	12,038 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）	60 千円
支給実績（17年度決算）	19,500 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	117 千円

(6) その他の手当（19年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（18年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）
扶養手当	配偶者　13,000円	同		30,763千円	153,049 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,500円	同		3,742 千円	91,268 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		8,682千円	44,203円
	自動車等利用限度額　24,500円
管理職手当	給料の8％　5%　3%			11,412千円	219,461 円

５　特別職の報酬等の状況（19年４月１日現在）

区　　　分		給料月額等
給料				（参考）類似団体における最高／最低額
	町長	776,000 円		796,000 円／ 588,000 円
	助役	593,000 円		650,000 円／ 510,000 円
	収入役	- 円		- 円／ - 円
報酬	議長	288,000 円		342,000 円／ 230,000 円
	副議長	267,000 円		273,000 円／ 180,000 円
	議員	253,000 円		258,000 円／ 157,000 円
期末手当	町長	（18年度支給割合） 3.35 月分
	助役
	収入役
	議長	（18年度支給割合） 3.35 月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）	1期の手当額	（支給時期）
	町長	給料月額の47/100×勤続月数	17,507千円	任期毎
	助役	給料月額の28/100×勤続月数	7,970千円	任期毎
	収入役

(注）１　給料及び報酬の（　）内は、減額措置を行う前の金額である。
　　２　退職手当の「１期の手当額」は、４月１日現在の給料月額及び支給率に基づき、１期（４年＝４８月）勤めた場合における退職手当の見込額である。

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区　　分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
部　　門		平成19年	平成18年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	4	4
	総務	41	47	-6	一律削減
	税務	11	11
	労働
	農林水産	23	23
	商工	5	5
	土木	11	11
	福祉関係	53	55	-2	一律削減
	小　計	148	156	-8	＜参考＞人口10,000人当たり職員数　 80.26 人（類似団体の人口10,000人当たり職員数 71.78 人）
教育部門		38	36	2	国体開催のため
消防部門
小　計		38	36	2	＜参考＞人口10,000人当たり職員数　　100.86 人（類似団体の人口10,000人当たり職員数 92.25 人）
公営企会業計等部門	病院	101	107	-6	看護師退職不補充
	水道	8	8
	下水道	5	5
	その他	50	47	3	施設増設に伴う増員
	小　計	164	167	3
合　　計		350 [ 448 ］	359 [ 448 ］		＜参考＞人口10,000人当たり職員数　　189.8 人

（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　２　[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（19年４月１日現在）

区　分

20歳～未満

20歳～23歳

24歳～27歳

28歳～31歳

32歳～35歳

36歳～ 39歳

40歳～43歳

44歳～47歳

48歳～51歳

52歳～55歳

56歳～ 59歳

60歳～以上

計

職員数

0 人

6 人

23人

31 人

39人

27 人

30 人

47 人

53 人

53人

41人

人

350人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
　1.平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
356 人	337 人	19人	5.32％

（参考）羽後町行財政改革大綱における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成16年2月1日	平成31年3月1日

2.定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要（各年４月１日現在）

区　　分		17年計画始期	18年１年目	19年 2年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
部　　門
一般行政	職員数	164	156	148		―
	減増	-8	-8			（　　％）

区　　分		17年計画始期	18年１年目	19年 2年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
部　　門		17年計画始期	18年１年目	19年 2年目	○年 ○年目	○年～○年計	（参考）数値目標
教育	職員数	36	35	38		―
教育	減増		-1	3		（　　％）
消防	減員					―
消防	増員					（　　％）
公営企業等会計	差引	164	167	164		―
公営企業等会計	職員数		3	-3		（　　％）
計	差引	364	358	350		―
計	職員数		-6	-8		（　　％）

（注）１　計画期間は、１７年～２２年の５年間である。
　　　２　（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
　　　３　増減は、各年の欄にあっては対前年比の職員増減数を、計の欄にあっては計画1年目以現年までの職員増減数の累計を示す。

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
　1. 職員給与費の状況
ア　決算

区分	総費用Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考） 17年度の総費用に占める職員給与費比率
18年度	169,614千円	62,419千円	58,972千円	34.8 ％	34.3％

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ	（参考）類似団体平均一人当たり給与費
18年度	8	31,817千円	2,449 千円	12,620 千円	46,886千円	5,861千円	5,742 千円

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　職員数は、19年3月31日現在の人数である。

イ.特記事項

2. 職員の基本給、平均月収額及び平均年齢の状況（18年４月１日現在）

区分	平均年齢	基本給	平均月収額
羽後町	41.0 歳	326,042 円	563,109 円
団体平均	45.3 歳	404,239 円	653,434 円
事業者	歳		円

（注）平均月収額には、期末・勤勉手当等を含む。

3. 職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

羽後町	羽後町　（一般行政職・団体平均等）
１人当たり平均支給額（18年度） 158 千円	１人当たり平均支給額（18年度） 166 千円
（18年度支給割合）期末手当　3 月分（）月分勤勉手当　1.45 月分（）月分	（18年度支給割合）期末手当　3 月分（）月分勤勉手当　1.45 月分（）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（19年４月１日現在）

羽後町			羽後町　（一般行政職・団体平均等）
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	23.50月分	30.55 月分	勤続２０年	23.50 月分	30.55 月分
勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分	勤続２５年	33.50 月分	41.34 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（退職時特別昇給無）			その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
１人当たり平均支給額	千円	千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、19年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

(3) 地域手当（18年４月１日現在）

支給実績（17年度決算）			0 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％
	％	人	％

(２２年度の制度完成時）

支給対象地域	支給率	国の制度（支給率）
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％
	％	％

（注）国の制度では、平成22年度での完成を目指して、平成18年度から支給率を段階的に引き上げることとしている。

エ特殊勤務手当（19年４月１日現在）

支給実績（18年度決算）		85 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）		10,625 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（18年度)		87.5％
手当の種類（手当数）		2
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
緊急出動手当	工務担当	緊急を要する修繕等	１件当1,000円
作業手当	工務担当	4時間以上の直営工事	1日500円

オ時間外勤務手当

支給実績（18年度決算）	841 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（18年度決算）	120千円
支給実績（17年度決算）	809 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）	116 千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

(6) その他の手当（19年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（18年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（17年度決算）
扶養手当	配偶者　13,000円	同		1,048 千円	186,333 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,000円	同		0 千円	0 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		372千円	53,1425円
	自動車等利用限度額　24,500
管理職手当	給料の8％　5%　3%			553 千円	276,500 円

(4) 定員管理の数値目標及び進捗状況
　ア.平成１７年４月１日～平成２２年４月１日における定員管理の数値目標

平成17年4月1日職員数	平成22年4月1日職員数	純減数	純減率
人	人	人	％

（参考）○○○○○○における定員管理の数値目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成○年○月○日	平成○年○月○日

イ.イ　定員管理の数値目標の年次別進捗状況（実績）の概要 →6(3)2を参照

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