羽後町の給与・定員管理等状況

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羽後町の給与・定員管理等状況

　１　総括
(1) 人件費の状況（普通会計決算）

区分	住民基本台帳人口（１７．３．３１）	歳出額Ａ	実質収支	人件費Ｂ	人件費率Ｂ／Ａ	（参考）１５年度の人件費率
年度 16	人 18,989	千円 7,497,142	千円 379,291	千円 1,801,623	％ 24.0	％ 23.1

(2) 職員給与費の状況（普通会計予算）

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ
年度 17	人 215	千円 854,669	千円 102,957	千円 354,904	千円 1,312,530	千円 6,105

（注）１.職員手当には退職手当を含まない。
　　　２.給与費は当初予算に計上された額である。
　　　　　
(3) 特記事項
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
(4) ラスパイレス指数の状況（各年４月１日現在）

（注）１ラスパイレス指数とは、国家公務員の給与水準を１００とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数である。
　　　２類似団体平均とは、人口規模、産業構造が類似している団体のラスパイレス指数を単純平均したものである。

２　職員の平均給与月額、初任給等の状況
(1) 職員の平均年齢、平均給料月額及び平均給与月額の状況（１７年４月１日現在）
　　1.一般行政職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給与月額
羽後町	43.6歳	333,059円	360,818 円
			354,538 円
国	40.3歳	329,728円	382,092 円
類似団体	42.4歳	333,682円	374,769 円
			362,327 円

　　2.技能労務職

区　　分		平　均　年　齢	平均給料月額	平均給与月額
○○市羽後町	○○市羽後町	43.1歳	290,200円	322,800 円
				308,265 円
	うち○○○○	歳	円	円
				円
	うち○○○○	歳	円	円
				円
	うち○○○○	歳	円	円
				円
国		48.1歳	285,008円	316,350 円
類似団体		46.2歳	302,856円	324,262 円
				321,876 円
民間事業者平均		58.3歳	－	345,030 円

3.教育職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	歳	円	円
国	歳	円	円
類似団体	歳	円	円

4.○○職

区分	平均年齢	平均給料月額	平均給料月額
○○市	歳	円	円
			円
国	歳	円	円
類似団体	歳	円	円
			円

（注）１　「平均給料月額」とは、○年４月１日現在における各職種ごとの職員の基本給の平均である。
　　　２　「平均給与月額」とは、給料月額と毎月支払われる扶養手当、調整手当、住居手当、時間外勤務手当などの諸手当の額を合計したものある。このうち、上段はこれら全ての諸手当込みのものであり、地方公務員給与実態調査において明らかにされているものである。また、下段は国家公務員の平均給与月額には時間外勤務手当、特殊勤務手当等の手当が含まれていないことから、比較のため国家公務員と同じベースで再計算したものである。

(2) 職員の初任給の状況（１７年４月１日現在）

区　　　分		羽　　　　後　　　　町		国
区　　　分		初任給	２年後の給料	初任給	２年後の給料
一般行政職	大　学　卒	170,700 円	184,400 円	円	円
一般行政職	高　校　卒	138,800 円	148,500 円	円	円
技能労務職	高　校　卒	131,900 円	140,700 円	－	－
技能労務職	中　学　卒	120,600 円	128,100 円	－	－
教　育　職	大　学　卒	円	円	－	－
教　育　職	高　校　卒	円	円	－	－
○　○　職	大　学　卒	円	円	－	－
○　○　職	高　校　卒	円	円	－	－

(3) 職員の経験年数別・学歴別平均給料月額の状況（１７年４月１日現在）

区　　　分		経験年数１０年	経験年数１５年	経験年数２０年
一般行政職	大　学　卒	276,500 円	318,400 円	386,100 円
一般行政職	高　校　卒	235,700 円	263,400 円	336,700 円
技能労務職	高　校　卒	円	235,500 円	262,200 円
技能労務職	中　学　卒	円	円	円
教　育　職	大　学　卒	円	円	円
教　育　職	高　校　卒	円	円	円
○　○　職	大　学　卒	円	円	円
○　○　職	高　校　卒	円	円	円

３　一般行政職の級別職員数等の状況
　 (1) 一般行政職の級別職員数の状況（17年４月１日現在）

区　　分	標準的な職務内容	職員数	構成比
１　　級	主事補	6人	3.5％
２　　級	主事	16人	9.4％
３　　級	主任	27人	15.8％
４　　級	主査	17人	9.9％
５　　級	主席主査	15人	8.8％
６　　級	主幹・参事	69人	40.3％
７　　級	主席参事・課長	13人	7.6％
８　　級	課長	8 人	4.7％

（注）１　羽後町の給与条例に基づく給料表の級区分による職員数である。
　　　２　標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職務である。
一般行政職の級別職員数の状況

(2) 昇給期間短縮の状況

区　　　　　　　　　　　　分		全　職　種
16年度	職員数Ａ	373 人
	普通昇給機関（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数Ｂ	19人
	比　　　　　　　　　　　率Ｂ／Ａ	5.1％
15年度	職員数Ａ	381 人
	普通昇給機関（１２～２４月）を短縮して昇給した職員数Ｂ	0人
	比　　　　　　　　　　　率Ｂ／Ａ	0.0％

４　職員の手当の状況
(1) 期末手当・勤勉手当

羽　　　　　　　　後　　　　　　　　町	国
１人当たり平均支給額（16年度） 1,455 千円	－
（16年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.4 月分　（０．７）月分	（○年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.4 月分　（０．７）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算　　５～１５％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算　5～20％管理職加算　１０～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（１７年４月１日現在）

羽　　　　　　　　後　　　　　　　　町			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	21.00 月分	27.30 月分	勤続２０年	21.00 月分	27.30 月分
勤続２５年	33.75 月分	42.12 月分	勤続２５年	33.75 月分	42.12 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（退職時特別昇給無）			その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
１人当たり平均支給額	千円	千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

(3) 調整手当（１７年４月１日現在）

支給実績（１６年度決算）			0 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
	％	人	12 ％
	％	人	10 ％
	％	人	6 ％
	％	人	3 ％

(4) 特殊勤務手当（１７年４月１日現在）

支給実績（１６年度決算）		670 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）		41,900 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１６年度)		9.4 　％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
町税事務手当	税務課職員	町税の調査の為の庁外勤務	日額３００円（4時間以上従事）
町税事務手当	税務課職員	町税の徴収の為の庁外勤務	日額３５０円（4時間以上従事）
防疫等作業手当		感染症等の防疫業務	日額５００円
｜
｜
｜

(5) 時間外勤務手当

支給実績（１６年度決算）	19,441 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）	101 千円
支給実績（１５年度決算）	25,960 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１５年度決算）	138 千円

(6) その他の手当（１７年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（１６年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）
扶養手当	配偶者　13,500円	同		34,882 千円	232,800 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,000円	同		3,734 千円	116,600 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		9,186 千円	34,600 円
	自動車等利用限度額　24,500
管理職手当	給料の8％　5%　3%			10,536 千円	363,310 円
休日勤務手当				千円	円

５　特別職の報酬等の状況（17年４月１日現在）

区　　　分		給料月額等
給料			（参考）類似団体における最高／最低額
	町長	817,000 円	855,000 円／ 584,000 円
	助役	625,000 円	700,000 円／ 540,000 円
	収入役	584,000 円	618,000 円／ 525,600 円
報酬	議長	288,000 円	330,000 円／ 250,000 円
	副議長	267,000 円	305,000 円／ 213,000 円
	議員	253,000 円	285,000 円／ 186,300 円
期末手当	町長	（17年度支給割合） 3.35 月分
	助役
	収入役
	議長	（17年度支給割合） 3.35 月分
	副議長
	議員
退職手当		（算定方式）	（支給時期）
	町長	給料月額の47/100×勤続月数	任期毎
	助役	給料月額の28/100×勤続月数	任期毎
	収入役	給料月額の24/100×勤続月数	任期毎

６　職員数の状況
　(1) 部門別職員数の状況と主な増減理由（各年４月１日現在）

区　　分		職員数		対前年増減数	主な増減理由
部　　門		平成17年	平成16年	対前年増減数	主な増減理由
一般行政部門	議会	4	4	0
	総務	51	56	-5	支所の廃止に伴う減員
	税務	12	11	1	介護保険徴収業務増員
	労働
	農林水産	24	24	0
	商工	4	5	-1
	土木	11	11	0
	福祉関係	50	60	-10	保育所の民営化による減員
	小　計	156	171	-15
特　別　行部政門	教育	37	41	-4	公民館廃止に伴う減員
特　別　行部政門	小　計	37	41	-4
公営企会業計等部門	病院	104	106	-2	看護師の欠員不補充
	水道	8	7	1	第2水源業務の増員
	下水道	5	5	0
	その他	47	44	3	介護施設業務の増員
	小　計	164	162	2
合　　計		356 [ 448 ］	374 [ 448 ］	-18 [ ］

（注）１　職員数は一般職に属する職員数である。
　　　２　[ ]内は、条例定数の合計である。

(2) 年齢別職員構成の状況（17年４月１日現在）

区　分

20歳～未満

20歳～23歳

24歳～27歳

28歳～31歳

32歳～35歳

36歳～ 39歳

40歳～43歳

44歳～47歳

48歳～51歳

52歳～55歳

56歳～ 59歳

60歳～以上

計

職員数

1 人

13 人

25人

40 人

31人

27 人

32 人

53 人

61 人

45人

28人

人

356人

(3) 定員適正化計画の数値目標及び進捗状況
　�@　定員適正化目標（数・率）

計画期間		数値目標
始　期	終　期	数値目標
平成16年2月	平成31年3月	100人の純減

平成16年2月　羽後町行政改革大綱より

�A　平成２２年４月１日現在における定員の数値目標
一般行政部門　　　１４０
特別行政部門　　　　３３
公営企業部門　　　１６４

�B　定員適正化計画の年次別進捗状況（実績）の概要

区　　分		１５年計画前年	１６年１年目	１７年２年目	１８年３年目	１９年～２２年計	（参考）数値目標
部　　門		１５年計画前年	１６年１年目	１７年２年目	１８年３年目	１９年～２２年計	（参考）数値目標
一般行政	減員		5	15	3	13
	増員
	差引		-5	-15	-3	（　　％）
	職員数	176	171	156	153	140

（注）１（　％）内の数値は、数値目標に対する進捗率を示す。
（参考）（各年４月１日現在）

区　　分		１５年計画前年	１６年１年目	１７年２年目	１８年３年目	１９年～２２年計	（参考）数値目標
部　　門		１５年計画前年	１６年１年目	１７年２年目	１８年３年目	１９年～２２年計	（参考）数値目標
特別行政	減員		3	4	1	3
	増員
	差引		-3	-4	-1	（　　％）
	職員数	44	41	37	36	33
公営企業等会計	減員
	増員
	差引					（　　％）
	職員数
計	減員
	増員
	差引					（　　％）
	職員数

７　公営企業職員の状況
　(1)　水道事業
　1. 職員給与費の状況
ア　決算

区分	総費用Ａ	純損益又は実質収支	職員給与費Ｂ	総費用に占める職員給与費比率Ｂ／Ａ	（参考）１５年度の総費用に占める職員給与費比率
16年度	163,069千円	55,985千円	53,584千円	32.9 ％	33.3 ％

イ　予算

区分	職員数Ａ	給与費				一人当たり給与費Ｂ／Ａ
区分	職員数Ａ	給　料	職員手当	期末・勤勉手当	計　Ｂ	一人当たり給与費Ｂ／Ａ
17年度	8	33,309千円	4,549 千円	12,666 千円	47,524 千円	5,940千円

（注）１　職員手当には退職手当を含まない。
　　　２　給与費は当初予算に計上された額である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2. 職員の手当の状況
ア　期末手当・勤勉手当

羽　　　　　　　　後　　　　　　　町	国
１人当たり平均支給額（16年度） 1,455 千円	－
（16年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.4 月分　（０．７）月分	（○年度支給割合）　期末手当　3 月分　（１．６）月分　勤勉手当 1.4 月分　（０．７）月分
（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算　　５～１５％	（加算措置の状況）職制上の段階、職務の級等による加算措置役職加算　5～20％管理職加算　１０～25％

（注）　( )内は、再任用職員に係る支給割合である。

(2) 退職手当（１７年４月１日現在）

羽　　　　　　　　後　　　　　　　　町			国
（支給率）	自己都合	勧奨・定年	（支給率）	自己都合	勧奨・定年
勤続２０年	21.00 月分	27.30 月分	勤続２０年	21.00 月分	27.30 月分
勤続２５年	33.75 月分	42.12 月分	勤続２５年	33.75 月分	42.12 月分
勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分	勤続３５年	47.50 月分	59.28 月分
最高限度額	59.28 月分	59.28 月分	最高限度額	59.28 月分	59.28 月分
その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）（退職時特別昇給無）			その他の加算措置定年前早期退職特例措置（2％～20％加算）
１人当たり平均支給額	千円	千円

（注）　退職手当の１人当たり平均支給額は、前年度に退職した全職種に係る職員に支給れた平均額である。

ウ調整手当（１７年４月１日現在）

支給実績（１６年度決算）			0 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）			0 千円
支給対象地域	支給率	支給対象職員数	国の制度（支給率）
	％	人	12 ％
	％	人	10 ％
	％	人	6 ％
	％	人	3 ％

エ特殊勤務手当（１７年４月１日現在）

支給実績（１６年度決算）		506 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）		63 円
職員全体に占める手当支給職員の割合（１６年度)		100　％
手当の種類（手当数）
手当の名称	主な支給対象職員	主な支給対象業務	左記職員に対する支給単価
緊急出動手当	全員	給水施設等の事故	１回につき1,000円
徴収手当	業務担当	徴収の為の庁外勤務	１件当たり２５０円
作業手当	工務担当	直営の工事作業	1日につき500円
｜
｜
｜

オ時間外勤務手当

支給実績（１６年度決算）	1,839 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）	230 千円
支給実績（１５年度決算）	1,514 千円
支給職員１人当たり平均支給年額（１５年度決算）	189 千円

（注）時間外勤務手当には、休日勤務手当を含む。

(6) その他の手当（１７年４月１日現在）

手　当　名	内容及び支給単価	国の制度との異同	国の制度と異なる内容	支給実績（１６年度決算)	支給職員１人当たり平均支給年額（１６年度決算）
扶養手当	配偶者　13,500円	同		1,034 千円	14,800 円
	2人まで(配偶者扶養）6,000円
	1人(配偶者非扶養）　6,500円
	1人(配偶者なし）　　11,000円
	その他　　　　　　　　　5,000円
	特定期間の加算　　　5,000円
住居手当	借家　支給限度額　27,000円	同		0 千円	0 円
	持家　5年間　2,500円
通勤手当	交通機関利用限度額　55,000円	同		234千円	33,400円
	自動車等利用限度額　24,500
管理職手当	給料の8％　5%　3%			407 千円	407 円
休日勤務手当				千円	円

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