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羽後町役場等特定事業主行動計画
はじめに
羽後町では、出生数の減少により少子化が進行しています。少子化の進行は労働力人口の減少による社会・経済活動の停滞等、きわめて深刻な影響を与えるものです。
町では、平成１２年３月に『児童育成計画「エンゼルプラン」』を策定し、将来を担う子供たちが、恵まれた自然と深い地域愛の中で健やかに成長できる町づくりに努めてきました。
そして平成１５年７月には、地代を担う子供が健やかに生まれ、育成される社会が形成されることを願い、その支援対策の基本理念を定め、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務を明らかにするものとして、次世代育成支援対策推進法が制定されました。
私たちは、同法に規定する「特定事業主」として町職員の育児と仕事の両立のための行動計画を策定し、ここに公表することとします。子育ては職場のみならず、地域社会全体で支えられるべきものであります。この計画を通じた職場環境づくりが、町全体の子育てしやすい環境づくりのために寄与することができるように願っております。
平成１７年４月
羽後町長 大江 尚征
羽後町議会議長 佐藤 安治
羽後町教育長 加藤 忠紀
１ 目的
行動計画策定指針に掲げられた基本的視点を踏まえつつ、職員が仕事と子育ての両立を図ることができるよう、職員のニーズに即した次世代育成支援対策を計画的かつ着実に推進するため、本行動計画を策定し、公表することとする。
２ 計画期間
平成１７年４月１日から平成２２年３月３１日までの５年間
３ 計画の推進体制
(1) 次世代育成支援対策を効果的に推進するため、職員の代表を構成員とした行動計画策定・推進委員会を設置する。
(2) 次世代育成支援対策に関する管理職や職員に対する情報提供等を実施する。
(3) 仕事と子育ての両立等についての情報提供を行う窓口の設置及び当該相談・情報提供等を適切に実施するための配置を行う。
(4) 啓発資料の作成・配布等により、行動計画の内容を周知徹底する。
(5) 本計画の実施状況については、年度ごとに、行動計画策定・推進委員会において把握等をした結果や職員のニーズを踏まえて、その後の対策の実施や計画の見直し等を図る。
４ 具体的な内容
1.妊娠中及び出産後における配慮
(1) 母性保護及び母性健康管理の観点から設けられている特別休暇等の制度について周知徹底を図る。
(2) 出産費用の給付等の経済的支援措置について周知徹底を図る。
(3) 妊娠中の職員の健康や安全に配慮し、業務分担の見直しを行う。
(4) 妊娠中の職員に対しては、本人の希望に応じ、超過勤務を原則として命じないこととする。
2.子どもの出生時における父親の休暇取得の促進
(1) 子どもの出生時における父親の特別休暇・年次休暇及び育児休業の取得促進について周知徹底を図る。
3.育児休業等を取得しやすい環境の整備等
ア 育児休業及び部分休業制度等の周知
(1) 育児休業等に関する資料を各課所に通知・配布し、制度の周知を図るとともに、特に男性職員の育児休業等の取得促進について周知徹底を図る。
(2) 妊娠を申し出た職員に対し、個別に育児休業等の制度・手続について説明を行う。
(3) 課所長会議等において、育児休業制度等の制度説明を行う。
イ 育児休業及び部分休業を取得しやすい雰囲気の醸成
(1)課所長会議等の場において、担当部署から定期的に育児休業等の制度の趣旨を徹底させ、職場の意識改革を行う。
ウ 育児休業を取得した職員の円滑な職場復帰の支援
(1)復職時における課所内研修等を実施する。
エ 育児休業に伴う任期付採用及び臨時的任用制度の活用
(1)課所内の人員配置等によって、育児休業中の職員の業務を遂行することが困難なときは、任期付採用及び臨時的任用制度の活用による適切な代替要員の確保を図る。
◎ 以上のような取組を平成17年度より実施し、育児休業等の目標取得率を
男性 10％
女性 80％
とする。 （目標達成年度；平成20年度）
4.超過勤務の縮減
ア就学始期に達するまでの子どものいる職員の深夜勤務及び超過勤務を制限する制度の周知
イ事務の簡素合理化の推進
(1) 各職員に業務処理計画表を作成させ、効率的な事務遂行を図る。
(2) 新たに行事等を実施する場合には、目的、効果、必要性等について 十分検討の上実施し、併せて、既存の行事等との関係を整理し、代替的に廃止できるものは廃止する。
(3) 定例・恒常的業務に係る事務処理のマニュアル化を図る。
ウ 超過勤務の縮減のための意識啓発等
(1) 超過勤務の上限の目安時間（例えば、年間３６０時間）の設定等を内容とする超過勤務縮減のための指針を職場ごとに策定する。
(2) 超過勤務縮減の取組の重要性について、超過勤務縮減キャンペーン週間等の実施を通じて管理職を含む職員への意識啓発を図る。
エ その他
超過勤務の多い職員に対して、ヒアリングを行うとともに健康診断の実施等健康面における配慮を充実させる。
◎平成１７年度より、以上のような取組を通じて、各職員の１年間の超過勤務時間数について、人事院指針等に定める上限目安時間の３６０時間の達成に努める。 （目標達成年度；平成２０年度）
5.休暇の取得の促進
ア 年次休暇の取得の促進
(1) 職員が年間の年次休暇取得目標日数を設定し、確実な実行を図る。
(2) 課所長会議等の場において、定期的に休暇の取得促進を徹底させ、職場の意識啓蒙を行う。
(3) 管理者に対して、部下の年次休暇の取得状況を把握させ、計画的年次休暇の取得を指導させる。
(4) 各部署の業務計画を策定・周知することにより、職員の計画的な年次休暇の取得促進を図る。
(5) 各部署において、おおむね四半期毎に休暇計画表を作成し、計画的な年次休暇の取得促進を図る。
(6) 安心して職員が年次休暇の取得ができるよう、事務処理において相互応援ができる体制を整備する。
イ 連続休暇等の取得の促進
(1) 月・金と休日を組み合わせて年次休暇を取得する「ハッピーマンデー」、「ハッピーフライデー」の促進を図る。
(2) 子どもの予防接種実施日や授業参観日における年次休暇の取得促進を図る。
(3) 国民の祝日や夏季休暇とあわせた年次休暇の取得促進を図る。
(4) 職員やその家族の誕生日、結婚記念日等の家族の記念日における年次休暇の取得促進を図る。
(5) ゴールデン・ウィークやお盆期間における公式会議の自粛を行う。
◎ 以上のような取組を通じて、職員１人当たりの年次休暇の取得を対前年度比で５％増加させる。（実施時期；平成１７年度から）
ウ 子どもの看護を行う等のための特別休暇取得の促進
子どもの看護休暇等の特別休暇を周知するとともに、その取得を希望する職員に対して、１００％取得できる雰囲気の醸成を図る。
6.職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正のための取組
ア 職場優先の環境や固定的な性別役割分担意識等の是正についての情報提供や意識啓発を行う。
イ 羽後町男女共同参画社会行動計画に沿って職場内の啓蒙を行う。
7.その他の次世代育成支援対策に関する事項
ア 子育てバリアフリー
(1) 外部からの来庁者の多い庁舎において、乳幼児と一緒に安心して利用できるトイレやベビーベッドの設置等を計画的に行う。
(2) 施設利用者等の実情を勘案して、授乳室の設置を必要に応じて行う。
(3) 子どもを連れた人が気兼ねなく来庁できるよう、親切な応接対応等のソフト面でのバリアフリーの取組を推進する。
イ 子ども・子育てに関する地域貢献活動
子ども・子育てに関するボランティアリーダーを養成するための講座等を開設する。ウ 子どもの体験活動等の支援
(1) 子ども・子育てに関する活動等の地域貢献活動に関するデータベースを作成し、職員の積極的な参加を支援する。
(2) 子どもが参加する地域の活動に敷地や施設を提供する。
(3) 子どもが参加する学習会等の行事において、要請に応じて職員が専門分野を活かした指導を実施する。
エ 子どもを交通事故から守る活動の実施や支援
(1) 交通事故予防について綱紀粛正通知による呼びかけを実施する。
(2) 交通安全講習会の実施や専門機関等による安全運転に関する研修の受講を支援する。
オ 安全で安心して子どもを育てられる環境の整備
子どもを安全な環境で安心して育てることができるよう、地域住民等の自主的な防犯活動や少年非行防止、立ち直り支援の活動等への職員の積極的な参加を支援する。