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個人住民税が課税されない人
均等割も所得割もかからない人
（ア）生活保護法によって生活扶助を受けている人
（イ）障害者、未成年者、寡婦または寡夫で前年の合計所得金額が１２５万円以下であった方
＊年齢６５歳以上の方のうち前年の合計所得金額が１２５万円以下の方に対する非課税措置は、廃止されました。ただし、平成１７年１月１日において６５歳に達していた方の個人住民税については、平成１８年度分は３分の１を課税、平成１９年度分は３分の２を課税、平成２０年度からは全額課税となります。
均等割がかからない人
（ア） 前年中の所得金額が
本人のみの場合 所得金額が２８万円以下の人
扶養がいる場合 28万円×（控除対象配偶者及び扶養親族＋１）＋16万8千円以下の方
所得割がかからない人
前年中の所得金額が
本人のみの場合 所得金額が35万円以下の人
扶養がいる場合 35万円×（控除対象配偶者及び扶養親族＋1）＋32万円以下の人
▽問い合わせ/税務課賦課担当（0183-62-2111内線164～167）