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住民税と所得税が変わります
昨年からお知らせしているとおり、国から地方へ税源を移譲するため、住民税（地方税）と所得税（国税）が変わります。
ほとんどの方が所得税が減り住民税が増えますが、合計した税負担は同じとなります。しかし、景気対策で実施してきた定率減税の廃止や、皆さんの収入の増減により実際の負担額は変わります。
給与所得者の場合
ほとんどの（税を給料から引かれる）方は、
所得税が平成１９年１月から減り、
住民税が平成１９年６月から増える
ことになります。
その他(農業、商業等の事業・年金・ほか)の所得の場合
ほとんどの方は、
来年２月か３月に納付する所得税が減り、
今年６月から納付する住民税が増える
ことになります。
▽問い合わせ／税務課賦課担当(62-２１１１内線１６４・１６５)