2　委員から委員会招集の請求があったときは、委員長はこれを招集しなければならない。

2　委員会は、委員のうちから委員長を選挙しなければならない。

3　委員長は、この条例及び固定資産評価審査委員会規程の定めるところによってその職務を行う。

4　委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

5　委員長の任期は、一年とする。ただし、再任することを妨げない。

2　書記は、町職員のうちから町長の同意を得て、委員長が任命する。

3　書記は、委員長の指揮を受けて委員会の事務を処理する。

2　審査申出書には次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

3　審査申出人が、法人その他の社団若しくは財団であるとき総代を互選したとき、又は代理人によって審査の申出をするときは、審査申出書には前項各号に掲げる事項のほか、その代表者若しくは管理人、総代又は代理人の氏名及び住所を記載し、行政不服審査法(昭和三十七年法律第百六十号)第十三条第一項に規定する書面を添附しなければならない。

4　審査申出書には、審査申出人(審査申出人が法人その他の社団又は財団であるときは代表者又は管理人、総代を互選したときは総代、代理人によって審査の申出をするときは代理人)が押印しなければならない。

5　審査申出人は、審査申出書(添附書類を含む。)の提出後その記載事項に変更を生じた場合においては、直ちに当該変更に係る事項を書面で委員会に届け出なければならない。

2　委員会は、前項の調査の結果、審査申出書がその提出期限内に提出されたものであり、かつ、適法な方式を備えている場合においては、これを受理しなければならない。

3　委員会は、第一項の調査の結果、審査申出書の記載事項に重要な不備がある場合においては、五日以内の期間を定めて、審査申出人にこれを補正させなければならない。

4　委員会は、審査申出書を受理した場合においてはその旨を町長に、却下した場合においてはその旨を審査申出人に、それぞれ通知しなければならない。

2　委員会は、弁明書の提出があった場合においては、審査申出人に対しその副本及び必要と認める資料の概要を記載した文書を送付しなければならない。ただし、審査の申出の全部を容認すべきときは、この限りでない。

3　審査申出人は、弁明書の副本の送付を受けたときは、これに対する反論書を提出することができる。この場合においては、委員会が定めた期間内にこれを提出しなければならない。

2　書記は、前項の意見陳述について調書を作成しなければならない。

3　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、意見を聴いた委員及び調書を作成した書記がこれに署名捺印しなければならない。

2　委員会は、口頭審理を行う場合においては、そのつど、口頭審理の日時及び場所を審査申出人及び町長に通知しなければならない。

3　委員会による証人の出席及び証言の要求は、次の各号に掲げる事項を記載した呼出状により行わなければならない。

4　委員会は、証人に対して証言を求めようとする場合においては、あらかじめ宣誓を行わしめなければならない。

5　委員会は必要があると認める場合においては、関係者相互の対質を求めることができる。

6　委員会は、関係者に対し、その申出により口頭による証言にかえて口述書の提出を許すことができる。

7　前項の口述書には、次に掲げる事項を記載し、提出者がこれに署名捺印しなければならない。

8　委員会は、口頭審理を終了するに先だって審査申出人に対して意見をのべ、かつ、必要な資料を提出する機会を与えなければならない。

9　書記は、口頭審理について調書を作成しなければならない。

10　前項の調書には、次に掲げる事項を記載し、審理を行った委員及び調書を作成した書記がこれに署名捺印しなければならない。

2　書記は、実地調査について調書を作成しなければならない。

3　前項の場合においては、次に掲げる事項を記載し、調査を行った委員及び調書を作成した書記が署名捺印しなければならない。

2　前項の調書には、次に掲げる事を記載し、議事に関与した委員及び調書を作成した書記がこれに署名捺印しなければならない。

2　決定書には次に掲げる事項を記載し、出席した委員が署名捺印しなければならない。

3　法第四百三十三条第十二項の通知は、審査申出人に対しては前項の決定書の正本をもって、町長に対してはその副本をもって、これをしなければならない。